Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Q&A １０２ 生前の相続放棄
Ｑ１９
相続が開始する前に相続放棄をすることはできますか？
Ａ１９
相続開始前に相続放棄をすることはできません。
これは、第三者の不当な関与によって相続人の権利を害されることがないよう設けられた規定です。
遺留分については一定の要件を満たせば相続開始前にその権利を放棄することができることと混同しないよう注意が必要です。
相続Q&A １０１ 相続放棄申述期間の伸長
Ｑ１８
3ヶ月経過後は相続放棄ができなくなるのですか？
Ａ１８
相続人の死亡があったことを知った日から3ヶ月経過してしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。
しかし、一定の理由があることを裁判所に申し立てることによって、相続放棄が認められることもあります。
この時家庭裁判所へ提出する書類を「上申書」といいます。
上申書は、専門家の関与なしに個人で作成することがほぼ不可能です。
そのため、3ヶ月経過後の相続放棄をお考えの方は、早急に司法書士までご相談ください。
相続Q&A １００ 相続放棄の申述期間
Ｑ１７
相続放棄ができるのはいつまでですか？
Ａ１７
相続放棄は「その人のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」にしなければなりません。
もし3ヶ月以内に相続放棄をしなければ、相続を承認したものとみなされて、プラスの財産もマイナスの財産も全部引き受けることとなります。
しかし、東久留米司法書士事務所では3ヶ月経過後の相続放棄のご相談も承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
相続Q&A ９９
Q１６
相続登記の際、遺産分割協議書とともに提出する印鑑証明書に有効期限はありますか？
A１６
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書に期間制限はありません。
しかし、あまりにも昔の印鑑証明書である場合、念のため取り直していただく可能性もございます。
相続Q&A ９８
Q１５
遺産分割協議書に押す印鑑は実印でなければだめですか？
A１５
遺産分割協議書に押印する印鑑は個人の実印です。
また、相続登記を行う際には遺産分割協議書に加えて、個人の印鑑証明書も必要となります。
相続Q&A ９７
Q１４
持戻しの免除とは何ですか？
A１４
被相続人は、民法第903条1項，同2項と異なる意思表示をすることができます（民法第903条3項）。これを学説上「持戻しの免除」とよんでいます。
具体的には、生前贈与を相続財産に加算せず、また、贈与や遺贈をした額を具体的相続分から控除しないことを「持戻しの免除」というのです。
相続Q&A ９６
Q１３
遺贈と特別受益の関係を教えてください。
A１３
遺贈は常に特別受益となります（民法第903条1項）。
相続Q&A ９５
Q１２
相続放棄をすると死亡退職金は受け取れないのですか？
A１２
死亡退職金は受給権者が「自己固有の権利」として取得するものとされていますので、被相続人の遺産には属しません。
そのため、相続放棄をして被相続人の財産を一切受け取らない旨明確にしたとしても、自己固有の権利として死亡退職金を受け取ることができます。これと同様に、遺族年金の受給も、受給権者固有の権利とされています。
相続Q&A ９４
Q１１
祭祀主宰者はどのようにして決められるのですか？
A１１
祭祀主宰者は、以下のようにして決められます（民法第897条）。
① 被相続人の指定
② 指定がない場合には、慣習
③ 慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所の審判
相続Q&A ９３
Q１０
扶養義務はどのようなときに発生するものなのですか？
A１０
扶養義務は、以下の4つが調って初めて発生します。
① 一定の親族関係にあること（相続Q&A９参照）
② 扶養権利者が要扶養状態にあること
③ 扶養義務者に扶養能力があること
④ 扶養権利者が扶養の請求をすること
« Older Entries Newer Entries »
