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相続Ｑ＆Ａ ４２９ 相続登記の義務化
Q４２９
相続登記が義務化されると聞きました。
相続登記を放置すると、罰金など発生するのでしょうか？
A４２９
１０万円以下の過料が科される可能性があります。
相続Ｑ＆Ａ ４１２ 遺贈放棄の申立先
Q４１２
遺贈を放棄したいのですが、どこに申立すればよいのでしょうか？
A４１２
こちらも包括遺贈か特定遺贈かによって申立先が異なります。
特定遺贈：遺贈義務者や遺言執行者
包括遺贈：家庭裁判所
相続Ｑ＆Ａ ４１０ 遺贈の種類
Q４１０
遺贈にも種類があるのですか？
A４１０
包括遺贈と特定遺贈の２種に分けられます。
包括遺贈：遺産の全部または一定割合での遺贈
特定遺贈：目的物や財産が特定された遺贈
それぞれ手続きも異なります。
相続Ｑ＆Ａ ３７１ 固定資産税の支払義務者
Ｑ３７１
固定資産税は誰が払うのですか？
Ａ３７１
固定資産税は、毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対して課せられます。
相続Ｑ＆Ａ ３１０ 教育資金の一括贈与
Ｑ３１０
教育資金を贈与する際、非課税になる特例があるのでしょうか。
Ａ３１０
「教育資金一括贈与の特例」があります。
３０歳未満の受贈者（子や孫等）が、直系尊属（両親や祖父母等）から教育資金として贈与を受けた場合、１，５００万円を限度として非課税となります。
相続Ｑ＆Ａ ２５６ 自筆証書遺言と認知症
Ｑ２５６
父が認知症になってしまいました。
これから急いで遺言を書いてもらいたいのですが、間に合いますか？
A２５６
結論から申し上げますと、認知症になってしまった場合、もう遺言を書くことは出来ないとお考えください。
認知症になると、（程度の差異はありますが）物事を自分で判断することが難しい状態にあると考えられてしまいます。
そのため、認知症になって診断書も出ているお客様は、遺言書を作成することができません。
このように、認知症になってしまうと、自分の思い通りに財産の帰属すら決められなくなってしまいます。
そのため、元気なうちに「生前対策」として、遺言を書いておきましょう。
