Archive for the ‘遺言’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３１３ 遺言書作成と意思能力
Ｑ３１３
遺言書を作成する場合に、意思能力がはっきりとしていないとダメですか？
Ａ３１３
遺言書の作成には、意思能力が必要です。
認知症になってしまうと遺言書の作成はおろか、各種生前対策が何も取れなくなってしまいます。
遺言書や家族信託などの生前対策は、元気で判断能力のあるうちに、東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ２９８ 遺言書と指印
Ｑ２９８
遺言書の捺印は指印でも構いませんか？
Ａ２９８
遺言書の捺印は、指印でも認印でも構いません。
しかし、花押は印章による押印と同視できないため、認められません。
相続Ｑ＆Ａ ２９７ 遺言書と氏名
Ｑ２９７
遺言書には必ず氏名を書かなければならないのですか？
Ａ２９７
遺言書には、全文・日付・氏名を自書し、押印する必要があります（財産目録除く。）。
しかし、遺言書が誰であるのかについて疑いのない程度の表示があれば、必ずしも氏名が併記されていなくても遺言は有効であるとした判例があります（大判大４・７・３民録２１・１１７６）。
相続Ｑ＆Ａ ２９６ 遺言書と変造
Ｑ２９６
遺言書を変造させた場合、相続欠格事由に該当しますか？
Ａ２９６
当該変造行為が、遺言者の意思を実現させるためにその方形式を整える趣旨でされたにすぎない場合には、相続欠格事由に該当しません。
（参考）
最判昭５６・４・３民集第３５・３・４３１
相続Ｑ＆Ａ ２９３ 遺言の書き直し
Ｑ２９３
遺言を書き直すことはできますか？
Ａ２９３
意思能力があることが大前提ですが、遺言はいつでも書き直すことができます。
相続Ｑ＆Ａ ２９０ 遺言と二次相続
Ｑ２９０
遺言で以下のような内容を決めることはできますか？
（１）私が亡くなったら、全財産を妻に相続させる。
（２）妻に相続させた財産は、妻の死後は長男のＡに相続させる。
Ａ２９０
（１）は問題ありません。
しかし、（２）については、既に妻の財産となっている以上、その財産の帰属を決めることができるのは妻のみとなります。
そのため、現時点で二次相続先まで遺言で指定することはできないのです。
このような事案をご希望の方は、家族信託を利用すると解決することができます。
ご興味のある方は、一度お気軽にお問い合わせくださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ２８９ 余命宣告と遺言
Ｑ２８９
余命２週間という診断を受けたのですが、急いで遺言書の作成をお願いすることはできますか？
Ａ２８９
今回の事例ですと、自筆証書遺言のように手書きで遺言を作成することができないと考えられます。
また、公正証書遺言のように公証人と打ち合わせを重ねる時間もありません。
このような場合であっても、緊急で遺言を作成することができる「死亡危急時遺言」というものが民法上存在します。
死亡危急時遺言とは、ワープロ書きした遺言を使用し、証人３名の下で作成されます。
非常に専門的でかつ間違いの許されない作業ですので、死亡危急時遺言をお考えの方は、早急に東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ２８８ 遺言書と吉日
Ｑ２８８
自筆証書遺言に「令和３年２月吉日」という記載があるのですが、このような遺言でも有効ですか？
Ａ２８８
遺言書内の日にちを示す箇所に「吉日」としか記載されていない場合、この遺言は無効となります。
くれぐれもお気を付けください。
相続Ｑ＆Ａ ２８７ 遺言作成にかかる費用
Ｑ２８７
遺言の作成をお願いする場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
Ａ２８７
公正証書遺言作成の場合、以下の費用がかかります。
（１）東久留米司法書士事務所の報酬
（２）戸籍等必要書類の収集費
（３）公証人手数料
（２）及び（３）については、ご依頼いただかずご自身で作成される場合にも必ずかかる費用です。
また、（２）及び（３）につきましては、財産額や相続人数、遺言の文言等によって増減しますので、お気軽にお問い合わせください。
相続Ｑ＆Ａ ２５５ 遺言者生存中の遺言無効確認
Ｑ２５５
遺言者は生きておりますが、遺言無効確認の訴えはできますか？
Ａ２５５
いいえ。
遺言者の生前における遺言無効確認の訴えは、将来問題となる法律関係の不成立ないし不存在の確認を求めるもので不適法です。
（最高裁判決 昭和３１年１０月４日）
« Older Entries Newer Entries »
