Archive for the ‘遺言’ Category
相続Ｑ＆Ａ ２９３ 遺言の書き直し
Ｑ２９３
遺言を書き直すことはできますか？
Ａ２９３
意思能力があることが大前提ですが、遺言はいつでも書き直すことができます。
相続Ｑ＆Ａ ２９０ 遺言と二次相続
Ｑ２９０
遺言で以下のような内容を決めることはできますか？
（１）私が亡くなったら、全財産を妻に相続させる。
（２）妻に相続させた財産は、妻の死後は長男のＡに相続させる。
Ａ２９０
（１）は問題ありません。
しかし、（２）については、既に妻の財産となっている以上、その財産の帰属を決めることができるのは妻のみとなります。
そのため、現時点で二次相続先まで遺言で指定することはできないのです。
このような事案をご希望の方は、家族信託を利用すると解決することができます。
ご興味のある方は、一度お気軽にお問い合わせくださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ２８９ 余命宣告と遺言
Ｑ２８９
余命２週間という診断を受けたのですが、急いで遺言書の作成をお願いすることはできますか？
Ａ２８９
今回の事例ですと、自筆証書遺言のように手書きで遺言を作成することができないと考えられます。
また、公正証書遺言のように公証人と打ち合わせを重ねる時間もありません。
このような場合であっても、緊急で遺言を作成することができる「死亡危急時遺言」というものが民法上存在します。
死亡危急時遺言とは、ワープロ書きした遺言を使用し、証人３名の下で作成されます。
非常に専門的でかつ間違いの許されない作業ですので、死亡危急時遺言をお考えの方は、早急に東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ２８８ 遺言書と吉日
Ｑ２８８
自筆証書遺言に「令和３年２月吉日」という記載があるのですが、このような遺言でも有効ですか？
Ａ２８８
遺言書内の日にちを示す箇所に「吉日」としか記載されていない場合、この遺言は無効となります。
くれぐれもお気を付けください。
相続Ｑ＆Ａ ２８７ 遺言作成にかかる費用
Ｑ２８７
遺言の作成をお願いする場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
Ａ２８７
公正証書遺言作成の場合、以下の費用がかかります。
（１）東久留米司法書士事務所の報酬
（２）戸籍等必要書類の収集費
（３）公証人手数料
（２）及び（３）については、ご依頼いただかずご自身で作成される場合にも必ずかかる費用です。
また、（２）及び（３）につきましては、財産額や相続人数、遺言の文言等によって増減しますので、お気軽にお問い合わせください。
相続Ｑ＆Ａ ２５５ 遺言者生存中の遺言無効確認
Ｑ２５５
遺言者は生きておりますが、遺言無効確認の訴えはできますか？
Ａ２５５
いいえ。
遺言者の生前における遺言無効確認の訴えは、将来問題となる法律関係の不成立ないし不存在の確認を求めるもので不適法です。
（最高裁判決 昭和３１年１０月４日）
相続Ｑ＆Ａ ２５４ 外国に在る日本人の遺言の方式
Ｑ２５４
現在海外に住んでおります。遺言の作成はできますか？
Ａ２５４
はい、可能です。
日本の領事の駐在する地にある日本人が公正証書又は秘密証書によって
遺言を作成しようとする場合、公証人の職務は領事が行います。（民法第９８４条）
相続Ｑ＆Ａ ２５３ 遺言の証人の欠格事由
Ｑ２５３
遺言で証人や立会人になれるない者はいますか？
Ａ２５３
以下に当てはまる人物は証人又は立会人となることができません。
(1)未成年者
(2)推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
(3)公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び使用人
相続Ｑ＆Ａ ２５２ 遺言による推定相続人の廃除
Ｑ２５２
遺言で推定相続人を廃除することはできるのですか。
Ａ２５２
はい、可能です。
民法第８９３条において、「被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者はその遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない」と定められています。
この場合、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生じます。
相続Ｑ＆Ａ ２５０ 遺言能力
Ｑ２５０
遺言をするのに制限はありますか？
Ａ２５０
１５歳に達した者は、遺言をすることができます。
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