Archive for the ‘相続税’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３１０ 教育資金の一括贈与
Ｑ３１０
教育資金を贈与する際、非課税になる特例があるのでしょうか。
Ａ３１０
「教育資金一括贈与の特例」があります。
３０歳未満の受贈者（子や孫等）が、直系尊属（両親や祖父母等）から教育資金として贈与を受けた場合、１，５００万円を限度として非課税となります。
相続Ｑ＆Ａ ３０６ 遺産分割協議のやり直しと税金
Q３０６
遺産分割協議をやり直すことはできますか？
また、遺産分割協議をやり直した場合に税務上何か問題はありますか？
A３０６
民法上、遺産分割協議をやり直すことは可能とされています（条件あり）。
しかし、遺産分割協議をやり直した場合、その協議態様によっては、贈与税または譲渡所得税等の課税関係が生じる可能性もあります。
相続Ｑ＆Ａ ３０５ 教育資金の一括贈与の特例
Q３０５
教育費を贈与する場合には非課税となる特例があるのでしょうか？
A３０５
教育資金の一括贈与の特例というものがあります。
これは、３０歳未満の受贈者（孫等）が、直系尊属（祖父母等）から教育資金として贈与を受けた場合に、１５００万円を上限として、非課税となる制度です。
相続Ｑ＆Ａ ３０４ 贈与と不動産取得税
Q３０４
贈与をした際に、不動産取得税はかかるのですか？
A３０４
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税がかかります。
一方、相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税がかからず、相続税がかかるのみです。
相続Ｑ＆Ａ ３０３ 贈与税の配偶者控除における２０年の婚姻期間
Q３０３
贈与税の配偶者控除の要件である「２０年以上の婚姻期間」とは、具体的にいつからいつまでの期間をさすのでしょうか？
A３０３
贈与税の配偶者控除を受けるためには、婚姻の届出をした日から贈与の日までの期間が２０年以上であることが必要です。
相続Ｑ＆Ａ ３０２ 贈与税の配偶者控除
Q３０２
贈与税の配偶者控除を適用できる要件を教えてください。
A３０２
（１）婚姻期間が２０年以上である配偶者への贈与であること。
（２）配偶者から贈与された財産が、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
（３）贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与によって取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、受贈者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
相続Ｑ＆Ａ ２７２ 相続財産と未登記不動産
Ｑ２７１
未登記の不動産であっても相続財産に含まれますか？
Ａ２７１
未登記不動産であっても、実質的に被相続人に帰属する財産は相続財産に含まれます。
相続Ｑ＆Ａ ２６９ 相続と贈与と所得税
Ｑ２６９
個人が財産を無償で取得した場合の課税関係をまとめるとどうなるのですか？
Ａ２６９
（１）個人が個人から財産を無償で取得した場合
→相続税又は贈与税が課税されます。
（２）個人が法人から財産を無償で取得した場合
→財産を取得した個人の一時所得等として所得税が課税されます。
相続Ｑ＆Ａ ２６８ 法人からの贈与と贈与税
Ｑ２６８
法人から財産を贈与された場合には、贈与税がかかるのですか？
Ａ２６８
贈与税は、相続税の補完税とされています。
そのため、相続や遺贈という概念の無い法人からの贈与については贈与税が課せられることは無く、所得税のみが課税されることとなっています。
相続Ｑ＆Ａ ２６７ 贈与税と所得税
Ｑ２６７
財産を無償で取得した場合、贈与税の他に所得税も課されるのですか？
Ａ２６７
相続や遺贈、又は個人からの贈与による取得財産に対しては相続税や贈与税が課されます。
そのため、重ねて所得税が課されるということはありません。
« Older Entries Newer Entries »
