Archive for the ‘改正相続法’ Category

相続Q&A 322 遺産分割と期間制限

2021-05-27

Q322

相続登記義務化されるとききましたが、遺産分割協議も一定期間内にしなければ何か罰則等あるのでしょうか?

 

A322

いいえ。

遺産分割協議については、これまで通り、期間制限が設けられることはありません。

いつまでに遺産分割協議をしなければ罰則があるということもございませんので、ご安心ください。

 

 

相続Q&A 321 特別受益と期間制限

2021-05-24

Q321

法改正によって、特別受益にも期間制限が設けられることになるのですか?

 

A321

はい。

今後の法改正によって、特別受益による贈与や寄与分については、相続開始から10年を経過すると主張することが出来なくなります。

 

 

相続Q&A 320 相続登記義務化と申告と過料

2021-05-21

Q320

相続登記が義務化に際して、相続人の一人から申告をすれば、相続登記は不要になるのでしょうか?

今後は、相続登記が非常に簡便な手続きで完了するという理解で良いのでしょうか?

 

A320

いいえ、違います。

順を追ってご説明いたします。

 

相続登記義務化に際して、過料の制裁が科せられることとなります。

そして、相続人の一人から「申告」をすれば、過料の制裁は受けることがなくなります。

しかし、申告はあくまで申告にすぎませんので、その後に相続登記をする必要があります。

 

相続登記自体の手続きが簡便になったということは、全くありません。今までと何ら変わりないのです。

 

東久留米司法書士事務所には、このお問い合わせが最近非常に多く寄せられています。

おそらくマスコミや新聞等の媒体で目にされた情報なのかもしれませんが、相続登記については、必ず司法書士までご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 318 遺産分割後の名義変更登記の義務化

2021-05-15

Q318

遺産分割後の名義変更登記も義務化されるのですか?

 

A318

法定相続分による登記後に遺産分割をした場合、遺産分割を原因とする名義変更登記をする必要があります。

この登記についても、遺産分割の日から3年以内にすることが義務付けられます。

 

 

相続Q&A 317 住所変更登記と過料

2021-05-12

Q317

住所変更登記が義務化されることに伴い、何か罰則は設けられたのでしょうか?

 

A317

改正法施行後は、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料に処せられることとなります。

お困りの方は、お早めに東久留米司法書士事務所までご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 316 住所変更登記の義務化

2021-05-09

Q316

住所変更登記が義務化されると聞いたのですが、本当ですか?

 

A316

はい。

相続登記の義務化と同時に議論の進んできた問題ですが、住所変更登記についても、義務化されることとなりました。

 

 

相続Q&A 315 相続登記の義務化と過料

2021-05-06

Q315

相続登記が義務化されると聞いたのですが、相続登記をしなかった場合、何か罰則などはあるのでしょうか?

 

A315

改正法の施行後は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に定められた手続きをしなければ、10万円以下過料の対象となります。

それでなくとも、相続登記を放置するメリットなどありません。

相続登記に関してお困りの方は、お近くの司法書士までお早めにご相談ください。

 

 

相続Q&A 314 相続登記の義務化

2021-05-03

Q314

相続登記が義務化されるというのは本当なのですか?

 

A314

はい。

所有者不明土地問題対策の一環として、相続登記の義務化が決定されました。

具体的には、2021年2月10日の法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議において、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案が決定され、2021年4月21日の参議院本会議において同法が成立しました。

なお、上記改正法は、このままいくと2024年に施行される予定です。

 

相続登記は司法書士の独占業務です。

お困りの方は、東久留米司法書士事務所までいつでもご相談くださいませ。

 

 

改正相続法Q&A 136 配偶者短期居住権と対抗要件

2020-05-23

Q42

配偶者短期居住権に対抗要件はないのですか?

 

A42

配偶者居住権と違い、配偶者短期居住権には対抗要件がありません

配偶者短期居住権はあくまで債権であり、存続期間も比較的短期間に限定されることが通常であるため、対抗要件を具備する施策を設けなかったのです。

改正相続法Q&A 135 相続欠格及び廃除と配偶者居住権

2020-05-22

Q41

相続の欠格事由に該当又は相続人の廃除をされた場合には、配偶者短期居住権は成立しないのですか?

 

A41

相続人の欠格事由に該当又は相続人の廃除をされた場合には、配偶者短期居住権は成立しません。

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