Archive for the ‘改正相続法’ Category

相続Q&A 318 遺産分割後の名義変更登記の義務化

2021-05-15

Q318

遺産分割後の名義変更登記も義務化されるのですか?

 

A318

法定相続分による登記後に遺産分割をした場合、遺産分割を原因とする名義変更登記をする必要があります。

この登記についても、遺産分割の日から3年以内にすることが義務付けられます。

 

 

相続Q&A 317 住所変更登記と過料

2021-05-12

Q317

住所変更登記が義務化されることに伴い、何か罰則は設けられたのでしょうか?

 

A317

改正法施行後は、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料に処せられることとなります。

お困りの方は、お早めに東久留米司法書士事務所までご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 316 住所変更登記の義務化

2021-05-09

Q316

住所変更登記が義務化されると聞いたのですが、本当ですか?

 

A316

はい。

相続登記の義務化と同時に議論の進んできた問題ですが、住所変更登記についても、義務化されることとなりました。

 

 

相続Q&A 315 相続登記の義務化と過料

2021-05-06

Q315

相続登記が義務化されると聞いたのですが、相続登記をしなかった場合、何か罰則などはあるのでしょうか?

 

A315

改正法の施行後は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に定められた手続きをしなければ、10万円以下過料の対象となります。

それでなくとも、相続登記を放置するメリットなどありません。

相続登記に関してお困りの方は、お近くの司法書士までお早めにご相談ください。

 

 

相続Q&A 314 相続登記の義務化

2021-05-03

Q314

相続登記が義務化されるというのは本当なのですか?

 

A314

はい。

所有者不明土地問題対策の一環として、相続登記の義務化が決定されました。

具体的には、2021年2月10日の法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議において、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案が決定され、2021年4月21日の参議院本会議において同法が成立しました。

なお、上記改正法は、このままいくと2024年に施行される予定です。

 

相続登記は司法書士の独占業務です。

お困りの方は、東久留米司法書士事務所までいつでもご相談くださいませ。

 

 

改正相続法Q&A 136 配偶者短期居住権と対抗要件

2020-05-23

Q42

配偶者短期居住権に対抗要件はないのですか?

 

A42

配偶者居住権と違い、配偶者短期居住権には対抗要件がありません

配偶者短期居住権はあくまで債権であり、存続期間も比較的短期間に限定されることが通常であるため、対抗要件を具備する施策を設けなかったのです。

改正相続法Q&A 135 相続欠格及び廃除と配偶者居住権

2020-05-22

Q41

相続の欠格事由に該当又は相続人の廃除をされた場合には、配偶者短期居住権は成立しないのですか?

 

A41

相続人の欠格事由に該当又は相続人の廃除をされた場合には、配偶者短期居住権は成立しません。

改正相続法Q&A 134 配偶者居住権と相続放棄

2020-05-21

Q40

相続放棄をすると、配偶者短期居住権は成立しないのですか?

 

A40

相続放棄をしても、配偶者短期居住権は成立し得ます。

改正相続法Q&A 133 内縁の配偶者と配偶者居住権

2020-05-20

Q39

配偶者居住権の配偶者にはなぜ内縁の配偶者を含まないのですか?

 

A39

内縁の配偶者まで含めるとなると、配偶者居住権における「配偶者」にどの程度の人間まで含めることになるかで争いが複雑化・長期化する恐れがあるからです。

改正相続法Q&A 132 配偶者居住権抹消登記の単独申請の可否

2020-05-19

Q38

配偶者が死亡した場合、居住建物の所有者は、配偶者居住権をどのようにして抹消すればよいのですか?

 

A38

配偶者が死亡した場合、配偶者居住権は消滅します。

そして、抹消登記の権利者となる居住建物の所有者は、単独で配偶者居住権の設定の登記を抹消することができます(不動産登記法第69条)。

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