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家族信託Q&A 26

2020-03-26

Q26

訴訟行為をさせることを目的とした信託はできますか?

 

A26

訴訟行為をさせることを主たる目的とした信託は、することができません。

 

(参考条文)

信託法第10条

信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。

家族信託Q&A 25

2020-03-25

Q25

家族信託の費用はどのくらいかかるのですか?

 

A25

信託スキームの内容や複雑さ、信託組成物件の数や価額などによって、大きく上下します。

一般的には、信託スキームの提案から信託契約書の作成までで50万円ほどの報酬をとる事務所がほとんどでしょう。

家族信託Q&A 24

2020-03-24

Q24

事業承継としての家族信託に節税効果はあるのですか?

 

A24

自社株を保有している場合で、将来的に業績拡大に伴い自社株の評価額が上がってしまうことが見込まれる場合は、自社株の評価が低い段階で後継者に贈与し、贈与税を支払っておくことで、相続税対策になります。

家族信託を活用すれば、株式の所有権(=議決権)と経済的価値(課税の対象)を分離し、経済的価値だけを生前に後継者に譲ることで、先に贈与税を支払って節税対策を行いつつ、議決権は引き続き現社長が保有して会社の経営を続けることができるようになります。

家族信託Q&A 23

2020-03-23

Q23

受託者の任務終了事由としてはどのようなものがあるのですか?

 

A23

受託者の任務終了事由については、信託法56条1項に規定があります。

 

① 信託の清算決了

② 受託者である個人の死亡

③ 受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと

④ 受託者(破産手続開始の決定により解散するものを除く)が破産手続開始の決定を受けたこと

⑤ 受託者である法人が合併以外の理由によって解散したこと

⑥ 受託者の辞任

⑦ 受託者の解任

⑧ 信託行為において定めた事由の発生

家族信託Q&A 22

2020-03-22

Q22

自分の遺産を妻に相続させて、その後妻が亡くなった場合は長男へ相続させるといった、二段階の遺言書を作成することはできるのですか?

 

A22

遺言は自分の財産の帰属についてしか決めることができません。そのため、一度妻の財産となった以上、二次相続の行方は妻にしか決めることができないのです。このような場合には、相続人同士で遺言を書きあう必要があります。

 

しかし家族信託を用いれば、数次相続についても自分で決めることができます。これを「受益者連続型信託」といいます。

家族信託は遺言の代用としても非常に有用ですので、ぜひご一考ください。

家族信託Q&A 21

2020-03-21

Q21

家族信託をする際、必要となる書類にはどのような物がありますか?

 

A21

① 委託者及び受託者の印鑑証明書

② 委託者、受託者、受益者等の住民票

③ 委託者、受託者、受益者等の戸籍除籍謄抄本

④ (不動産を信託する場合)不動産の価格がわかるもの

⑤ (不動産を信託する場合)不動産の登記済権利証又は登記識別情報

 

 

その他にも必要となる書類は数多くあります。

また、信託のスキームによって、必要となる書類は全く変わってきます。

家族信託をお考えの方は、必ず信託に詳しい専門家までご相談くださいませ。

東久留米司法書士事務所の、家族信託に詳しい司法書士が対応させていただきます。

家族信託Q&A 20

2020-03-20

Q20

受託者と受益者が同じ人となってもいいのですか?

 

A20

受託者と受益者が同じ場合、それは「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態」となってしまいます。

信託法上、この状態が1年続いてしまうと、信託は強制終了してしまいます。

そのため、信託が強制的に終了しないよう、信託契約のスキームを構築する必要があります。

 

(参考条文)

信託法163条

信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

(略)

二  受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。

家族信託Q&A 19

2020-03-19

Q19

家族信託をしても損益通算はできるのですか?

 

A19

家族信託をした場合、損益通算はできなくなります。

その他にも税務上の問題がいくつかありますので、必ず家族信託に詳しい専門家へご相談ください。

家族信託Q&A 18

2020-03-18

Q18

信託をした場合、固定資産税は誰が支払うこととなるのでしょうか?

 

A18

信託をした場合、不動産の名義は形式上受託者へと移ることになるので、受託者が固定資産税を支払う必要があります。

しかし実際には、受託者が信託財産の中から固定資産税を支弁することになりますので、実質的には受益者が負担することになるのと変わりません。

家族信託Q&A 17

2020-03-17

Q17

信託管理人になれないのはどのような人ですか?

 

A17

以下の人は、信託管理人になることができません(信託法第124条)。

 

① 未成年者

② 成年被後見人

③ 被保佐人

④ 当該信託の受託者である者

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