Q２４
事業承継としての家族信託に節税効果はあるのですか？
A２４
自社株を保有している場合で、将来的に業績拡大に伴い自社株の評価額が上がってしまうことが見込まれる場合は、自社株の評価が低い段階で後継者に贈与し、贈与税を支払っておくことで、相続税対策になります。
家族信託を活用すれば、株式の所有権（＝議決権）と経済的価値（課税の対象）を分離し、経済的価値だけを生前に後継者に譲ることで、先に贈与税を支払って節税対策を行いつつ、議決権は引き続き現社長が保有して会社の経営を続けることができるようになります。
