Author Archive

相続Q&A 158 公正証書遺言とは?

2020-06-14

Q37 「公正証書遺言」とはどのような遺言ですか?

 

A37

「公正証書遺言」とは、公証役場で2名の証人の面前で遺言書を公証人に申述し、公証人が作成した遺言書のことです。

費用がかかり、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族以外の証人が必要となります。

作成後は公証役場に保管されるので、紛失や変造の恐れもありません。

また、この遺言書は公文書として強力な効力を持ち、死後すぐに遺言の内容を実行することができます。

作成には手間がかかりますが、相続発生後の手続きは非常にスムーズです。

相続Q&A 157 自筆証書遺言とは?

2020-06-13

Q36 「自筆証書遺言」とはどのような遺言ですか?

A36

「自筆証書遺言」とは、相続人が自筆で遺言書を作成し、日付・氏名を記入の上、押印した遺言書のことです。

費用もかからず、手軽に作成できますが、相続が発生したときには家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

形式の不備などで相続が無効になってしまうケースが多いのもこの「自筆証書遺言」です。

相続Q&A 156 遺言の種類

2020-06-12

Q35

遺言の種類にはどのようなものがありますか?

 

A35

遺言には、大きく分けて以下の三つの種類があります。

 

(1)自筆証書遺言

(2)公正証書遺言

(3)秘密証書遺言

 

相続Q&A 155 生前贈与と特別受益

2020-06-11

Q34

生前贈与は、どのような場合に特別受益となるのでしょうか?

 

A34

婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としてなされた贈与が特別受益となります(民法第903条1項)。

 

 

相続Q&A 154 遺贈と特別受益

2020-06-10

Q33

遺贈は特別受益になるのですか?

 

A33

遺贈は常に特別受益となります(民法第903条1項)。

 

 

相続Q&A 153 養子縁組の成立要件

2020-06-09

Q32

養子縁組はどのようにして成立するのですか?

 

A32

養子縁組は、養親となるべき者と養子となるべき者との合意に基づく養子縁組届が受理されることによって成立します(民法第799条)。

養子縁組は、婚姻の際と同じ届出主義を採用しています。

 

 

相続財産管理人Q&A 152 相続が開始した地が明らかでない場合

2020-06-08

Q13

相続が開始した地が明らかでないときは、どこに対して相続財産管理人の選任を申し立てればよいのでしょうか?

 

A13

相続が開始した地が明らかでない場合、その管轄裁判所は「財産の所在地を管轄する家庭裁判所又は東京家庭裁判所」となります。

 

 

相続財産管理人Q&A 151 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所

2020-06-07

Q12

相続財産管理人の選任を行う「相続が開始した地を管轄する家庭裁判所」とは、具体的にどこを指すのですか?

 

A12

民法第883条は、「相続は、被相続人の住所において開始する」と規定しています。

そのため、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所とは、「被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所」ということになります。

 

 

相続財産管理人Q&A 150 相続財産管理人の選任申立場所

2020-06-06

Q11

相続財産管理人の選任申立てはどこに対して行うのですか?

 

A11

相続財産管理人の選任申立ては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

 

 

相続財産管理人Q&A 149 相続財産管理人の追加選任

2020-06-05

Q10

相続財産管理人を追加で選任することはできますか?

 

A10

相続財産管理人を選任した後に、新たな相続財産管理人を選任することも理論上は可能とされています。

 

 

« Older Entries Newer Entries »

トップへ戻る

0424201723 問い合わせバナー