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相続Q&A 268 法人からの贈与と贈与税

2021-01-03

Q268

法人から財産を贈与された場合には、贈与税がかかるのですか?

 

A268

贈与税は、相続税の補完税とされています。

そのため、相続や遺贈という概念の無い法人からの贈与については贈与税が課せられることは無く、所得税のみが課税されることとなっています。

 

 

相続Q&A 267 贈与税と所得税

2021-01-01

Q267

財産を無償で取得した場合、贈与税の他に所得税も課されるのですか?

 

A267

相続や遺贈、又は個人からの贈与による取得財産に対しては相続税や贈与税が課されます。

そのため、重ねて所得税が課されるということはありません。

 

 

相続Q&A 266 相続税と贈与税の基礎控除額

2020-12-31

Q266

相続税と贈与税の基礎控除額を教えてください。

 

A266

相続税の基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

贈与税の基礎控除額

受贈者1人につき、1年間で110万円

 

 

相続Q&A 265 贈与税とは

2020-12-29

Q265

贈与税とはどのような税ですか?

 

A265

贈与税とは、個人からの贈与によって財産を取得した者に対し、その取得した財産の価額をもとに課せられる租税です。

 

 

相続Q&A 264 相続税の税額控除

2020-12-27

Q264

税額控除にはどのようなものがありますか?

 

A264

 相続人や受遺者の特性に応じて相続税が控除される税額控除には以下の6つがあります。

 

(1)暦年課税分の贈与税額控除

(2)配偶者の税額軽減

(3)未成年者控除

(4)障害者控除

(5)相次相続控除

(6)外国税額控除

 

さらに、相続時精算課税を選択した者については、相続時精算課税分の贈与税額控除があります。

相続Q&A 263 相続における養子の取り扱い

2020-12-25

Q263

相続税の計算において、養子はどう取り扱われますか?

 

A263

民法上、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するため、その人数に関わらず法定相続人となります。

しかし、相続税法では法定相続人の数に算入できる養子の数に一定の制限を設けています。

相続Q&A 262 相続人が複数いる時の相続税の申告

2020-12-23

Q262

相続人が複数いる場合、その内の一人が相続税申告を済ませれば問題ないでしょうか?

 

A262

いいえ。

相続税額を計算した結果、納めるべき税額が発生する人及び一定の特例措置の適用を受ける人は、

相続税の申告書を提出する必要があります。

一人の被相続人につき、申告を要する人が複数人いる場合は、

その全員が申告書を提出しなければなりません。

相続Q&A 261 準確定申告が必要な場合

2020-12-21

Q261

準確定申告はどんな場合に必要なのでしょうか?

A261

被相続人が生前に個人事業を営んでいるなど、確定申告を要していた場合が多いです。

一方給与取得者については、給与支給者が年末調整により税額の算出等を行うので、確定申告は不要である場合が多いです。

相続Q&A 260 準確定申告

2020-12-19

Q260

準確定申告とはなんですか?

 

A260

準確定申告とは、被相続人の所得にかかる所得税についての手続きです。

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの期間に所得が生じた場合において、

相続開始があったことを知った日の翌月から4ヶ月以内に、相続人が行う確定申告のことをいいます。

年末年始の営業について

2020-12-18

東久留米司法書士事務所です。

年末年始の営業については、以下のとおりです。

以下の日程については、所員一同事務所を不在にしております。

何かお困りの方は、東久留米司法書士事務所のホームページ上のお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

 

(年末年始休業日)

2020年12月29日~2021年1月3日まで

 

 

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