Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３１１ 住宅取得等資金
Ｑ３１１
住宅を購入する子どもへの資金援助は贈与税が課税になるのでしょうか。
Ａ３１１
「住宅取得資金等贈与の非課税の特例」があります。
平成２７年～平成３３年（令和３年）１２月３１日までの間に、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に一定の要件を満たすと限度額まで贈与税が非課税になります。
相続Ｑ＆Ａ ３０９ 代襲相続と特別受益
Ｑ３０９
代襲相続があった場合の特別受益について教えてください。
Ａ３０９
代襲相続があった場合、特別受益については、代襲原因が発生した後の代襲者の受益分に関しては、特別受益として考慮されると考えられています。
（参考）福岡高判平２９・５・１８判時２３４６・８１
相続Ｑ＆Ａ ３０８ 遺産分割のやり直しと課税問題
Ｑ３０８
遺産分割をやり直す場合、注意することはありますか？
Ａ３０８
遺産分割をやり直すと、贈与税や譲渡所得税が発生してしまうリスクがあります。
必ず相続に強い税理士等の専門家までご相談ください。
（参考）東京高判平１２・１・２６税資２４６・２０５
相続Ｑ＆Ａ ３０７ 遺産分割が不要な場合
Ｑ３０７
遺産分割が不要な場合はありますか？
Ａ３０７
以下のいずれかの場合、遺産分割をする必要がありません。
（１）遺言によって、遺産分割の対象となる相続財産全体の処分方法等が指定されている場合。
（２）相続人が一人しかいない場合。
（３）遺産分割の対象となる相続財産が存在しない場合。
相続Ｑ＆Ａ ３０４ 贈与と不動産取得税
Q３０４
贈与をした際に、不動産取得税はかかるのですか？
A３０４
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税がかかります。
一方、相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税がかからず、相続税がかかるのみです。
相続Ｑ＆Ａ ３０１ 贈与税の非課税財産
Ｑ３０１
贈与税の課税対象とならない財産はどんなものがありますか・
Ａ３０１
原則として、贈与を受けた財産は贈与税の課税対象となりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて
贈与税の課税対象とすることが適当でないと認められているものは、贈与税の非課税財産とされています。
（１）会社や法人から贈与された財産 ※所得税の課税対象になる
（２）扶養義務者からの生活費または教育費
（３）公益を目的とする事業によって取得された財産で同事業に使用されることが確実なもの
（４）特定公益信託等から交付される奨学金
（５）心身障害者共済制度に基づいて受けた給付金
（６）公職選挙法の適用を受ける選挙候補者が選挙運動で取得した金品
（７）特定障害者不要信託契約に基づく信託受益権
（８）香典、花輪代、見舞いなどの社会通念上相当と認められる金品
（９）相続開始の年に被相続人から受けた贈与 ※相続税の課税対象になる
（１０）直系尊属から受けた住宅取得等資金のうち贈与税の課税価格に算入されなかったもの
（１１）直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち贈与税の課税価格に算入されなかったもの
（１２）直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち贈与税の課税価格に算入されなかったもの
相続Ｑ＆Ａ ３００ 贈与税の課税財産
Ｑ３００
贈与税の課税対象となる財産はどれですか？
Ａ３００
贈与税の課税対象は「本来の贈与財産」と「みなし贈与財産」です。
【本来の贈与財産】
当事者間の契約によって取得した一切の財産
例．土地、家屋、事業用財産、貴金属、有価証券、預貯金など
【みなし贈与財産】
贈与契約がなくても実質的に贈与があった者と同様の経済的な効果があるもの
例．生命保険金、定期金、信託受益権、定額譲渡など
相続Ｑ＆Ａ ２９９ 贈与契約書の作成
Ｑ２９９
贈与契約書の作成を司法書士にお願いすることはできますか？
Ａ２９９
贈与の対象に不動産が含まれている場合、司法書士は、贈与による登記の添付書類として贈与契約書を作成することができます。
しかし、贈与の対象に不動産が含まれていない場合には、司法書士が贈与契約書を作成することはできません。
この場合には、提携の弁護士をご紹介いたします。
相続Ｑ＆Ａ ２９５ 親権者と職業の許可
Ｑ２９５
子は好き勝手に職業を営むことができますか？
Ａ２９５
子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができません（民法第８２３条）。
相続Ｑ＆Ａ ２９４ 親権者
Ｑ２９４
親権者は誰になるのですか？
Ａ２９４
成年に達しない子は、父母の親権に服します（民法第８１８条）。
また、子が養子である場合は、養親の親権に服します（同条第２項）。
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