Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Q&A １６９ 遺留分の放棄
Q４９
遺留分を放棄することはできますか？
A４９
相続開始後であれば、遺留分の放棄を自由にすることができます。
また、相続開始前であっても遺留分を放棄することは可能ですが、その際には家庭裁判所の許可が必要となります（民法第1049条）。
相続Q&A １６８ 相続開始の場所
Q４８
相続はどこで開始するのですか？
A４８
相続は、被相続人の住所において開始します（民法第883条）。
相続Q&A １６８ 相続開始の原因
Q４７
相続はどのようにして発生するのですか？
A４７
相続は、死亡という事実によって開始します。
これについては民法第882条にその定めがあります。
相続Q&A １６７ 成年後見人の報酬
Q４６
成年後見人の報酬はどのようにして決まるのですか？
A４６
成年後見人の報酬については、民法第862条に規定があります。
「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」
とされています。
相続Q&A １６６ 検認の申立に必要な書類
Q４５
検認の申立に必要な書類は何ですか？
A４５
一般的な事案ですと、以下のような書類が必要となります。
（１）検認申立書
（２）遺言者の出生から死亡までの全戸籍・除籍
（３）相続人の戸籍謄本
また、当たり前ではありますが、検認日には遺言書を持参する必要もあります。
その他わからないことがありましたら、東久留米司法書士事務所までご相談くださいませ。
相続Q&A １６５ 遺言書の検認とは
Q４４
遺言書の検認とは何ですか？
A４４
自筆証書遺言の場合、それを用いて登記申請や預貯金の解約作業を行うのであれば、まず家庭裁判所での「検認」という作業をすることになります。
これは遺言書の存在を確認するための非常に大事な作業です。
また、検認前に勝手に遺言書を開封すると過料に処せられる可能性もありますのでご注意ください。
相続Q&A １６４ 本人確認に必要な書類
Q４３ 公正証書遺言の遺言者本人確認に必要なものはなんですか？
A４３
以下の２点が必要となります。
（１）印鑑登録証明書
（２）印鑑証明書以外の本人確認書類
(ｱ)１点で有効なもの：運転免許証、旅券（住所記載のあるもの）、顔写真付きの住基カードなど
(ｲ)２点必要なもの：船員手帳、身体障害者手帳、署名証明書、拇印証明書など
詳細はお気軽にお尋ねください。
相続Q&A １６３ 自筆証書遺言の方式
Q４２ パソコンで作成した自筆証書遺言は自書と認められますか？
Q４２
タイプライターやパソコンなどの機器の利用は、自書とは認められません。
書体から本人の作成かどうかを判断することができないからです。
相続Q&A １６２ 隔絶地遺言とは
Q４１ 隔絶地遺言とはどのようなものですか？
Q４１
伝染病による交通遮断、在船中による陸地との交通遮断により、公証人の関与を求めることができない場合に用いられます。
たとえば、刑務所の中に収監されていたり、戦闘・暴動・災害などで交通が途絶している場合にも利用可能です。
相続Q&A １６１ 危急時遺言とは
Q４０ 危急時遺言はどのようなものですか？
A４０
危急時遺言には以下の２つがあります。
（１）死亡危急時遺言：病気などで死亡が差し迫った状況下で、自筆証書遺言を作成する体力がなく、公証人を呼ぶ余裕もない場合に利用される。
（２）難船時遺言：船舶遭難の場合において、船舶中に在って死亡の危急に迫った場合に利用される。
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