Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３４０ 生命保険契約照会制度について
Ｑ３４０
生命保険契約照会制度とはどのようなものですか？
Ａ３４０
生命保険契約照会制度とは、死亡時だけでなく、認知判断能力が低下している場合においても、加入している生命保険契約の照会を行うことのできる新制度です。
生命保険協会からの回答内容は、原則として、生命保険各社において契約があるのか無いのかという点に限られます。
相続Ｑ＆Ａ ３３８ 遺贈とは
Ｑ３３８
遺贈とは何ですか？
Ａ３３８
遺贈とは、遺言により、被相続人の財産を相続人、相続人以外の者や法人に対して無償で譲与することをいいます。
また、譲与を受ける人を受遺者といいます。
相続Ｑ＆Ａ ３３２ 代償分割と相続税
Ｑ３３２
代償分割によって代償財産を取得した場合、相続税の課税価格はどのようになるのですか？
Ａ３３２
代償分割の交付を受けた者の相続税の課税価格は、相続または遺贈によって取得した現物財産の価額と交付を受けた代償財産の価額を合計した金額となります。
（参考）
相基通１１の２ー９
相続Ｑ＆Ａ ３３１ 遺産分割と代償金
Ｑ３３１
遺産分割協議の際に、お金をもらうことを条件とすることができますか？
Ａ３３１
「ＡはＢに対し、前条に定める代償金を、Ｂの指定する口座（○○○○）に振り込むことにより支払う。」
のような文言を加えることも可能です。
これを「代償金の支払に関する条項」といいます。
相続Ｑ＆Ａ ３２６ 兄弟姉妹と法定相続分について
Ｑ３２６
私の夫が亡くなりました。
法定相続人は、妻である私と、夫の兄Ａと、弟Ｂです。
法定相続分について教えてください。
Ａ３２６
まず、配偶者は必ず相続人となります。
そして、第一順位相続人の子、第二順位相続人の直系尊属（父母や祖父母）がいない場合、相続権が兄弟姉妹に移ります。
そのため、ご相談者様の件では、配偶者様とＡ様とＢ様の３名が法定相続人となります。
この時の法定相続分は、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１となり、同一順位間では相続分が等分されます。
以上より、法定相続分は次のようになります。
配偶者：４分の３
兄Ａ：８分の１
弟Ｂ：８分の１
相続Ｑ＆Ａ ３１３ 遺言書作成と意思能力
Ｑ３１３
遺言書を作成する場合に、意思能力がはっきりとしていないとダメですか？
Ａ３１３
遺言書の作成には、意思能力が必要です。
認知症になってしまうと遺言書の作成はおろか、各種生前対策が何も取れなくなってしまいます。
遺言書や家族信託などの生前対策は、元気で判断能力のあるうちに、東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ３１１ 住宅取得等資金
Ｑ３１１
住宅を購入する子どもへの資金援助は贈与税が課税になるのでしょうか。
Ａ３１１
「住宅取得資金等贈与の非課税の特例」があります。
平成２７年～平成３３年（令和３年）１２月３１日までの間に、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に一定の要件を満たすと限度額まで贈与税が非課税になります。
相続Ｑ＆Ａ ３０９ 代襲相続と特別受益
Ｑ３０９
代襲相続があった場合の特別受益について教えてください。
Ａ３０９
代襲相続があった場合、特別受益については、代襲原因が発生した後の代襲者の受益分に関しては、特別受益として考慮されると考えられています。
（参考）福岡高判平２９・５・１８判時２３４６・８１
相続Ｑ＆Ａ ３０８ 遺産分割のやり直しと課税問題
Ｑ３０８
遺産分割をやり直す場合、注意することはありますか？
Ａ３０８
遺産分割をやり直すと、贈与税や譲渡所得税が発生してしまうリスクがあります。
必ず相続に強い税理士等の専門家までご相談ください。
（参考）東京高判平１２・１・２６税資２４６・２０５
相続Ｑ＆Ａ ３０７ 遺産分割が不要な場合
Ｑ３０７
遺産分割が不要な場合はありますか？
Ａ３０７
以下のいずれかの場合、遺産分割をする必要がありません。
（１）遺言によって、遺産分割の対象となる相続財産全体の処分方法等が指定されている場合。
（２）相続人が一人しかいない場合。
（３）遺産分割の対象となる相続財産が存在しない場合。
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