Archive for the ‘相続全般’ Category

相続Q&A 406 財産目録と遺産分割協議

2022-05-11

Q406

相続手続きを行いたいのですが、財産目録を作成する必要はありますか?

 

A406

財産目録は、必ず作成しなければならないものではありません。

しかし、遺産分割協議をする前提として、そもそもどのような財産があるのかを洗い出す必要がありますので、結果的に財産目録のようなものを作成することになるかと思います。

 

流れとしては、

(1)戸籍等の収集

→相続人の確定

 

(2)残高証明書や評価証明書等の取得

→財産の確定

 

(3)遺産分割協議

→誰が、何を、どれくらい相続するのかの話し合い

 

 

 

相続Q&A 405 ゆうちょ銀行の相続手続き

2022-03-28

Q405

ゆうちょ銀行の相続手続きをしたいのですが、何から始めれば良いのでしょうか?

 

A405

ゆうちょ銀行の相続手続きを行う場合、まずはゆうちょ銀行へ死亡の連絡をします。

これにより、被相続人名義の口座は凍結されます。

 

次に、ゆうちょ銀行窓口へ「相続確認票」を提出します。

その後、ゆうちょ銀行から必要書類の案内や申請書が郵送されてきますので、全て整えた後、再度窓口へ提出する必要があります。

 

このように、預貯金の相続手続きは何度も足を運ばなければいけないだけでなく、必要書類を不備なく揃える必要があります。

簡単なように思えて意外と面倒な手続きですので、お困りの方は東久留米司法書士事務所までお気軽にご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 395 遺産分割と利益相反行為

2022-02-07

Q395

父が亡くなり、遺産分割協議をしたいと考えています。

相続人は、母と、未成年の子が2名です。

何か注意しなければならないことはあるのでしょうか?

 

A395

この場合、母が未成年の子の代わりに、遺産分割協議を行うこととなります(法定代理)。

しかし、共同相続人である親権者と数人の未成年の子の間で行う遺産分割協議は利益相反行為となります。

そのため、子1人ごとに特別代理人を選任する必要があります。

 

特別代理人の選任申立書類作成は司法書士の業務のため、弊所でお手伝いすることが可能です。

未成年の子を含む遺産分割協議でお困りの方は、東久留米司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

相続Q&A 394 相続財産管理人の選任申立場所

2022-01-26

Q394

相続財産管理人の選任は、どこに申し立てればよいのでしょうか?

 

A394

相続財産管理人の選任は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。

 

 

相続Q&A 391 遅延損害金の発生時期

2021-12-25

Q391

遺留分権利者の権利行使によって生じた金銭債権に係る債務は、いつから遅延損害金が発生しますか?

 

A391

遺留分権利者が受遺者などに対して愚弟的な金額を示してその履行を請求した時点で初めて履行遅滞に陥るものと考えられます。

相続Q&A 390 財産目録の訂正方法

2021-12-22

Q390

自書によらない財産目録はどのように訂正すればよいですか?

 

A390

適宜の方法で訂正をしたうえで、「本目録第七行目中、三文字削除、二文字追加」などと、

訂正場所を指示し、それを訂正する旨の文言を付記した上で署名し、訂正箇所に押印する必要があります。

相続Q&A 389 払戻の限定

2021-12-19

Q389

第909条の規定によって払戻のすることのできる金額は限定が設けられているのですか?

 

A389

原則として、遺産に属する預貯金債権のうち、その相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻を求める共同相続人の法定相続分を乗じた額については、単独でその権利を行使することができるとされています。

 

相続Q&A 388 持戻し免除の意思表示

2021-12-16

Q388

持戻し免除の意思表示があったことが推定されるためには、いつ贈与等に係る建物に居住していればよいのでしょうか?

 

A388

原則として、贈与又は遺贈がされた時点で対象となる不動産が居住の用に供されている必要があると考えられています。

相続Q&A 387 配偶者短期居住権の消滅

2021-12-13

Q387

配偶者短期居住権はどのような場合に消滅しますか?

 

A387

以下のような消滅原因があります。

①存続期間の満了

②居住建物取得者による消滅請求

③配偶者による配偶者居住権の取得

④配偶者の死亡

⑤居住建物の全部滅失等

相続Q&A 386 法定相続情報一覧図と住所

2021-12-10

Q386

法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載することは可能ですか?

 

A386

はい、可能です。

その場合、申立ての際に住所のわかる書類を提出する必要があります。

具体的には、住民票戸籍の附票等がこれにあたります。

 

 

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