Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Ｑ＆Ａ ４４０ 配偶者控除の要件
Q４４０
配偶者控除を申告するための要件はありますか？
A４４０
以下の条件を満たしている相続人に限ります。
①婚姻届を提出して法律上の婚姻関係にある配偶者
②制度により相続税が０円になる場合でも相続税の申告が必要
③相続税の申告時に配偶者が引き継ぐ財産内容が確定している
相続Ｑ＆Ａ ４３９ 配偶者の税額軽減
Q４３９
配偶者の相続税は軽減されると聞きました。
いくらまで軽減できるのでしょうか？
A４３９
被相続人が配偶者の場合、下記のいずれか多い方の金額まで相続税がかかりません。
①配偶者が引き継ぐ財産が１億６千万円を超えない
②相続財産が１億６千万円以上ある場合の配偶者の法定相続分
相続Ｑ＆Ａ ４３８ 相続土地国庫帰属制度の費用
Q４３８
相続土地国庫帰属制度を利用するのに費用はかかりますか？
A４３８
以下の費用がかかります。
審査手数料に１万４千円（１筆あたり）
審査合格後に負担金原則２０万円※宅地、農地、山林については、面積に応じて負担金が変動
相続Ｑ＆Ａ ４３７ 相続土地国庫帰属制度の対象
Q４３７
すべての土地が相続土地国庫帰属制度の対象となるのでしょうか？
A４３７
国の審査に合格した土地が制度の対象となります。
ただし、以下のような土地は引取対象外となる可能性があります。
①建物がある土地
②担保権（例：抵当権）や賃借権等がある土地
③地元住民等が利用する土地（通路、墓地 等）
④土壌汚染地
⑤境界不明地等の権利関係が曖昧な土地 など
相続Ｑ＆Ａ ４３６ 相続土地国庫帰属制度の創設
Q４３６
法改正で創設された相続土地国庫帰属制度とはどういうものですか？
A４３６
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度です。
相続Ｑ＆Ａ ４３１ 相続登記義務化の対象
Q４３１
相続人間で争いがあり、３年以内に相続登記が完了できそうにありません。
この場合にも過料が科せられてしまうのでしょうか？
A４３１
「相続人申告登記」をすることをおすすめいたします。
①不動産の名義人が死亡し、相続が開始したこと
②自分がその相続人であること
を相続登記の申請義務の履行期間内（３年以内）に法務局に申し出れば、申請義務を果たしたものとみなされます。
相続人が複数人いる場合でも、その一部の者から申出することができます。
相続Ｑ＆Ａ ４３０ 相続登記義務化の対象
Q４３０
令和３年に父が亡くなり、父の不動産の相続登記をせずに放置しています。
改正後、この相続も登記義務化の対象になるのでしょうか？
A４３０
義務化の対象です。
①改正法の施行日（令和６年４月１日）②相続開始を知った日
どちらか日が早い方から３年以内に相続登記をしないと、過料の対象となります。
相続Ｑ＆Ａ ４２９ 相続登記の義務化
Q４２９
相続登記が義務化されると聞きました。
相続登記を放置すると、罰金など発生するのでしょうか？
A４２９
１０万円以下の過料が科される可能性があります。
相続Ｑ＆Ａ ４２８ 預貯金の払戻し制度の創設
Q４２８
預貯金の払戻し制度とはなんですか？
A４２８
改正法で創設された新制度です。
被相続人の預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
例）相続人の一人が被相続人の葬儀・埋葬費用等を支払った場合
⇒家庭裁判所の判断を必要とせず、支払った相続人が単独で被相続人名義の口座から払戻しを受けることができます。
家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受けることができる額
（相続開始時の預貯金債権の額）× １／３ × （当該払い戻しを行う共同相続人の法定相続分）
※１金融機関につき１５０万円の払戻し上限有り
相続Ｑ＆Ａ ４２７ 遺留分制度の見直し
Q４２７
法改正された遺留分制度について教えてください。
A４２７
遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。
また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。
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