Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３６５ 葬儀費用の負担者
Q３６５
母が亡くなり、相続人の私が喪主として葬儀を執り行いました。
葬儀費用は相続財産から支出しました。
母は遺言書を作成していませんでしたが、この場合相続財産から支出したことは許されるのでしょうか？
A３６５
いいえ、当然に認められるとは限りません。
葬儀費用の負担者については諸説分かれており、遺言書等で葬儀費用の負担者を指名していない場合などには、最終的に喪主負担となる可能性もあります。
ほかの相続人があえて争わない事例がほとんどですが、喪主が葬儀費用を自ら負担する可能性も心に留めておくべきです。
相続Ｑ＆Ａ ３６４ 勝手に引き出した預金と税務上の問題
Ｑ３６４
兄が父の預金を勝手に引き出して使い込んでいるようなのです。
父が亡くなったとき、兄が使い込んだ預金は税務上どのように取り扱われますか？
Ａ３６４
勝手に引き出した預金が「貸付け」と認定されるか「贈与」と認定されるかにより、税務関係が異なります。
①「貸付け」と認定された場合
勝手に引き出した預金については贈与契約が成立していないため、父が兄に貸し付けていると認定される可能性があります。
「貸付け」と認定されると、兄が引き出した預金は、兄の死亡時にはすべて父の貸金債権として相続税の課税対象となります。
②「贈与」と認定された場合
父から兄への贈与から成立していたと認定されると、相続発生の日から3年以内に行われた引出しについては、生前贈与加算して、相続税の課税対象に含めます。
一方で贈与税の更生期間は6年間であることから、その間で贈与税が無申告となっており、その間の贈与対象財産が年110万円の基礎控除額を超えていると、本税の他に無申告加算税、延滞税などの罰金的な税金の負担も生じることになります。
相続Ｑ＆Ａ ３６３ 生命保険に関する権利と相続税
Q３６３
「生命保険に関する権利」が相続税の課税財産となると聞いたのですが、どういったものを指すのでしょうか？
A３６３
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約で、相続開始の時においてまだ保険事故が発生していないものを指します。
子供のための貯蓄型の保険契約などがこれに当たり、契約者が被相続人のケースと被相続人以外のケースがあります。
相続Ｑ＆Ａ３６２ 名義株とは
Q３６２
「名義株」とはなんですか？
A３６２
他人の名義を借用して株式の引受け及び払込みがなされた株式のことです。
名義株は株主名簿上の株主と実質上の株主が異なっています。
実質的な所有者の相続人が、この存在を知らずに相続税申告してしまうと、その後の税務調査で名義株の存在が明らかになり、追徴課税が発生する恐れがありますので、注意が必要です。
株式の相続でお困りの方は、東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ３６１ 兄弟姉妹と遺留分
Ｑ３６１
今回、兄弟姉妹が相続人になるのですが、遺留分はあるのですか？
Ａ３６１
兄弟姉妹に遺留分はありません。
相続Ｑ＆Ａ ３５９ 後見類型と診断書
Ｑ３５９
成年後見人、保佐人、補助人の分類は誰が決めるのですか？
Ａ３５９
申し立てにより、意思能力の衰えの程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人が付されることがあります。
この申し立ての際に医師の診断書を提出する必要があるのですが、その診断書内で、医師が「後見相当」のような記載を行います。
相続Ｑ＆Ａ ３５２ 相続税の申告期限
Ｑ３５２
相続が発生したのですが、相続税の申告期限について教えてください。
Ａ３５２
相続税の申告期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から起算して10ヶ月です。
被相続人が、不動産や預貯金、有価証券などの財産をお持ちだった場合には、相続財産の洗い出しから早急に取り組む必要があります。
相続が発生した際は、東久留米司法書士事務所まで是非一度ご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ３４９ 外国在住の相続人と遺産分割協議
Ｑ３４９
相続人が外国に在住している場合、遺産分割協議はどうすれば良いのですか？
Ａ３４９
遺産分割協議書には印鑑証明書を添付しなければなりません。
しかし、外国に在住している方は印鑑証明書を取得することができません。
そのため、外国に在住する相続人は、在外日本国大使館において署名証明書（サイン証明書）を取得する必要があります。
相続Ｑ＆Ａ ３４３ 相続不動産を売却した場合の税金
Ｑ３４３
相続した不動産を売却した場合、税金が課せられることはありますか？
Ａ３４３
取得時の価額と売却額によっては、譲渡所得税が課せられる可能性があります。
相続Ｑ＆Ａ ３４０ 生命保険契約照会制度について
Ｑ３４０
生命保険契約照会制度とはどのようなものですか？
Ａ３４０
生命保険契約照会制度とは、死亡時だけでなく、認知判断能力が低下している場合においても、加入している生命保険契約の照会を行うことのできる新制度です。
生命保険協会からの回答内容は、原則として、生命保険各社において契約があるのか無いのかという点に限られます。
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