Archive for the ‘相続全般’ Category
相続Ｑ＆Ａ ４２２ 離婚した配偶者の相続分
Ｑ４２２
先日、父が亡くなりました。
父は5年前に離婚をしていたのですが、離婚をした配偶者は相続人となるのでしょうか？
Ａ４２２
離婚をした配偶者は、相続人とはなりません。
なお、離婚をした配偶者が亡くなった場合、その子（ご相談者様）は、その相続人となります。
相続Ｑ＆Ａ ４２０ 法定相続情報と戸籍
Ｑ４２０
法定相続情報を作成する場合、どのような戸籍が必要となりますか？
Ａ４２０
法定相続情報を作成する場合、
①被相続人の出生から死亡までの全戸籍・除籍
②相続人の現在戸籍
が必要となります。
なお、事案に応じて必要となる戸籍は変わりますので、ご心配な方は必ず専門家までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ４１９ ゆうちょ銀行の相続手続き①
Ｑ４１９
ゆうちょ銀行の相続手続きは、まず何からすれば良いのですか？
Ａ４１９
ゆうちょ銀行の相続手続きは、まずゆうちょ銀行の窓口へ相続確認票を提出することから始めます。
ゆうちょ銀行の窓口は、平日しか空いていません。
そのため、平日にご自分で動くことが難しい方は、司法書士へご依頼いただくととても楽です。
相続Ｑ＆Ａ ４１７ 遺贈と死因贈与契約の違い
Q４１７
遺贈と死因贈与契約は何が違いますか？
A４１７
法律行為の性質が異なります。
遺贈は、遺言者の死亡時に、財産が遺言者から受遺者（財産を受け取る人）に移転することを遺言者自らが決めます。
この移転先の決定に受遺者との意思の合致は必要ありません。
一方で死因贈与契約は、契約ですので、互いに対立する意思表示の合致によって成立します。
相続Ｑ＆Ａ ４１６ 死因贈与契約
Q４１６
死因贈与契約とはどういうものでしょうか？
A４１６
贈与者の死亡を条件として効力が発生する贈与契約のことをいいます。
死因贈与契約書を作成して契約を交わしても、生前贈与とは異なり、契約の時点では贈与税は課税されません。
相続Ｑ＆Ａ ４１４ 在日外国人の遺言
Q４１４
私は在日外国人なのですが、日本で遺言を遺したいです。
この場合、日本と母国どちらの国の法律が適用されるのでしょうか？
A４１４
遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（通則法37条）とされています。
相続Ｑ＆Ａ ４１３ 一部の遺贈放棄
Q４１３
叔父から全遺産の遺贈を受けたのですが、不動産だけ受け取って他の遺産は放棄したいです。
A４１３
包括遺贈の場合、一部の遺贈の放棄はできません。
ただし、特定遺贈で、遺贈の目的物が可分の場合には一部の放棄も可能です。
相続Ｑ＆Ａ ４１１ 遺贈が放棄できる期間
Q４１１
遺贈を放棄できる期間はいつまでですか？
A４１１
包括遺贈の場合は３か月以内です。特定遺贈の場合はいつでも放棄を申し立てることができます。
相続Ｑ＆Ａ ４０９ 遺贈の放棄
Ｑ４０９
亡くなった友人から遺贈を受けました。
お断りしたいのですがどうすればよいでしょうか？
Ａ４０９
遺贈は放棄ができます。
ただし、放棄できる期間や申立先が包括遺贈か特定遺贈かによって異なりますので、ご注意ください。
相続Ｑ＆Ａ ４０８ 遺言執行者の選任方法
Ｑ４０８
遺言執行者はどのようにして定めれば良いのですか？
Ａ４０８
遺言執行者の決め方は２通りあります。
一つ目は、遺言者が遺言書の中で指定しておくというやり方です。
例えば、「本遺言の遺言執行者は、長男の○○とする。」のような文言を含めておくことで、遺言執行者の指定ができます。
二つ目は、家庭裁判所へ申立をするというやり方です。
専門家が関与しなかった自筆証書遺言の場合によくあるケースなのですが、遺言書内で遺言執行者を指定していなかった場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任申立を行う必要があります。
なお、遺言執行者の選任申立や相続放棄などの裁判所書類作成業務は、司法書士の独占業務です。
たとえ無償であっても、司法書士（と弁護士）以外の者が業として行うことは出来ませんので、その点ご注意くださいませ。
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