Archive for the ‘相続税’ Category

相続Q&A 312 店舗兼住宅における贈与税

2021-04-27

Q312

夫(婚姻期間20年以上)から家屋とその敷地の贈与を受けることになりました。その家屋の一部が店舗で、他の部分が居住用となっていますが、贈与税の配偶者控除は適用できるのでしょうか。

 

A312

特例の適用を受けることは可能です。

居住用不動産とは「贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋またはその家屋の敷地」です。

店舗兼住宅の贈与については、その居住の用に供している部分が「居住用不動産」に該当します。

下記の区分に応じて居住用部分の面積の算定した上で、特例の適用を受けることができます。

 

(1)居住用部分以外が10分の1以下である場合 = 評価額の全額が配偶者控除の対象

   土地などおよび家屋の全体が居住の用に供する土地等または家屋として取り扱われます。

 

(2)居住用部分以外が10分の1を超える場合

   = 下記のように算出された居住用部分の面積に対応する評価額が配偶者控除の対象

 【1】家屋

  A+B×A/( C- B )= 店舗兼住居等の建物の居住用部分面積

  A. 建物のうち居住の用にもっぱら使用している部分の床面積
  B. 建物のうち居住の用と居住の用以外の用とに併用されている部分の床面積
  C. 建物の床面積

 

 【2】土地等

  D+E×【1】の店舗兼住居等の建物の居住用部分 /【1】のC= 店舗兼住居等の敷地の居住用部分面積

  D. 敷地のうち居住の用にもっぱら使用している部分の面積
  E. 敷地のうち居住の用と居住の用以外の用とに併用されている部分の面積

相続Q&A 311 住宅取得等資金

2021-04-24

Q311

住宅を購入する子どもへの資金援助は贈与税が課税になるのでしょうか。

 

A311

「住宅取得資金等贈与の非課税の特例」があります。

平成27年~平成33年(令和3年)12月31日までの間に、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に一定の要件を満たすと限度額まで贈与税が非課税になります。

相続Q&A 310 教育資金の一括贈与

2021-04-21

Q310

教育資金を贈与する際、非課税になる特例があるのでしょうか。

 

A310

「教育資金一括贈与の特例」があります。

30歳未満の受贈者(子や孫等)が、直系尊属(両親や祖父母等)から教育資金として贈与を受けた場合、1,500万円を限度として非課税となります。

相続Q&A 306 遺産分割協議のやり直しと税金

2021-04-09

Q306

遺産分割協議をやり直すことはできますか?

また、遺産分割協議をやり直した場合に税務上何か問題はありますか?

 

A306

民法上、遺産分割協議をやり直すことは可能とされています(条件あり)。

しかし、遺産分割協議をやり直した場合、その協議態様によっては、贈与税または譲渡所得税等の課税関係が生じる可能性もあります。

 

 

相続Q&A 305 教育資金の一括贈与の特例

2021-04-06

Q305

教育費を贈与する場合には非課税となる特例があるのでしょうか?

 

A305

教育資金の一括贈与の特例というものがあります。

これは、30歳未満の受贈者(孫等)が、直系尊属(祖父母等)から教育資金として贈与を受けた場合に、1500万円を上限として、非課税となる制度です。

 

 

相続Q&A 304 贈与と不動産取得税

2021-04-03

Q304

贈与をした際に、不動産取得税はかかるのですか?

 

A304

贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税がかかります。

一方、相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税がかからず、相続税がかかるのみです。

 

 

相続Q&A 303 贈与税の配偶者控除における20年の婚姻期間

2021-03-31

Q303

贈与税の配偶者控除の要件である「20年以上の婚姻期間」とは、具体的にいつからいつまでの期間をさすのでしょうか?

 

A303

贈与税の配偶者控除を受けるためには、婚姻の届出をした日から贈与の日までの期間が20年以上であることが必要です。

 

 

相続Q&A 302 贈与税の配偶者控除

2021-03-28

Q302

贈与税の配偶者控除を適用できる要件を教えてください。

 

A302

(1)婚姻期間20年以上である配偶者への贈与であること。

(2)配偶者から贈与された財産が、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること。

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与によって取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、受贈者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

 

 

相続Q&A 272 相続財産と未登記不動産

2021-01-11

Q271

未登記の不動産であっても相続財産に含まれますか?

 

A271

未登記不動産であっても、実質的に被相続人に帰属する財産は相続財産に含まれます。

 

 

相続Q&A 269 相続と贈与と所得税

2021-01-05

Q269

個人が財産を無償で取得した場合の課税関係をまとめるとどうなるのですか?

 

A269

(1)個人が個人から財産を無償で取得した場合

相続税又は贈与税が課税されます。

 

(2)個人が法人から財産を無償で取得した場合

→財産を取得した個人の一時所得等として所得税が課税されます。

 

 

« Older Entries

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー