Archive for the ‘相続税’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３１２ 店舗兼住宅における贈与税
Ｑ３１２
夫（婚姻期間２０年以上）から家屋とその敷地の贈与を受けることになりました。その家屋の一部が店舗で、他の部分が居住用となっていますが、贈与税の配偶者控除は適用できるのでしょうか。
Ａ３１２
特例の適用を受けることは可能です。
居住用不動産とは「贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋またはその家屋の敷地」です。
店舗兼住宅の贈与については、その居住の用に供している部分が「居住用不動産」に該当します。
下記の区分に応じて居住用部分の面積の算定した上で、特例の適用を受けることができます。
（１）居住用部分以外が１０分の１以下である場合 ＝ 評価額の全額が配偶者控除の対象
土地などおよび家屋の全体が居住の用に供する土地等または家屋として取り扱われます。
（２）居住用部分以外が１０分の１を超える場合
＝ 下記のように算出された居住用部分の面積に対応する評価額が配偶者控除の対象
【１】家屋
Ａ＋Ｂ×Ａ／（ Ｃ－ Ｂ ）＝ 店舗兼住居等の建物の居住用部分面積
Ａ. 建物のうち居住の用にもっぱら使用している部分の床面積
Ｂ. 建物のうち居住の用と居住の用以外の用とに併用されている部分の床面積
Ｃ. 建物の床面積
【２】土地等
Ｄ＋Ｅ×【１】の店舗兼住居等の建物の居住用部分 ／【１】のＣ＝ 店舗兼住居等の敷地の居住用部分面積
Ｄ. 敷地のうち居住の用にもっぱら使用している部分の面積
Ｅ. 敷地のうち居住の用と居住の用以外の用とに併用されている部分の面積
相続Ｑ＆Ａ ３１１ 住宅取得等資金
Ｑ３１１
住宅を購入する子どもへの資金援助は贈与税が課税になるのでしょうか。
Ａ３１１
「住宅取得資金等贈与の非課税の特例」があります。
平成２７年～平成３３年（令和３年）１２月３１日までの間に、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に一定の要件を満たすと限度額まで贈与税が非課税になります。
相続Ｑ＆Ａ ３１０ 教育資金の一括贈与
Ｑ３１０
教育資金を贈与する際、非課税になる特例があるのでしょうか。
Ａ３１０
「教育資金一括贈与の特例」があります。
３０歳未満の受贈者（子や孫等）が、直系尊属（両親や祖父母等）から教育資金として贈与を受けた場合、１，５００万円を限度として非課税となります。
相続Ｑ＆Ａ ３０６ 遺産分割協議のやり直しと税金
Q３０６
遺産分割協議をやり直すことはできますか？
また、遺産分割協議をやり直した場合に税務上何か問題はありますか？
A３０６
民法上、遺産分割協議をやり直すことは可能とされています（条件あり）。
しかし、遺産分割協議をやり直した場合、その協議態様によっては、贈与税または譲渡所得税等の課税関係が生じる可能性もあります。
相続Ｑ＆Ａ ３０５ 教育資金の一括贈与の特例
Q３０５
教育費を贈与する場合には非課税となる特例があるのでしょうか？
A３０５
教育資金の一括贈与の特例というものがあります。
これは、３０歳未満の受贈者（孫等）が、直系尊属（祖父母等）から教育資金として贈与を受けた場合に、１５００万円を上限として、非課税となる制度です。
相続Ｑ＆Ａ ３０４ 贈与と不動産取得税
Q３０４
贈与をした際に、不動産取得税はかかるのですか？
A３０４
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税がかかります。
一方、相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税がかからず、相続税がかかるのみです。
相続Ｑ＆Ａ ３０３ 贈与税の配偶者控除における２０年の婚姻期間
Q３０３
贈与税の配偶者控除の要件である「２０年以上の婚姻期間」とは、具体的にいつからいつまでの期間をさすのでしょうか？
A３０３
贈与税の配偶者控除を受けるためには、婚姻の届出をした日から贈与の日までの期間が２０年以上であることが必要です。
相続Ｑ＆Ａ ３０２ 贈与税の配偶者控除
Q３０２
贈与税の配偶者控除を適用できる要件を教えてください。
A３０２
（１）婚姻期間が２０年以上である配偶者への贈与であること。
（２）配偶者から贈与された財産が、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
（３）贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与によって取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、受贈者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
相続Ｑ＆Ａ ２７２ 相続財産と未登記不動産
Ｑ２７１
未登記の不動産であっても相続財産に含まれますか？
Ａ２７１
未登記不動産であっても、実質的に被相続人に帰属する財産は相続財産に含まれます。
相続Ｑ＆Ａ ２６９ 相続と贈与と所得税
Ｑ２６９
個人が財産を無償で取得した場合の課税関係をまとめるとどうなるのですか？
Ａ２６９
（１）個人が個人から財産を無償で取得した場合
→相続税又は贈与税が課税されます。
（２）個人が法人から財産を無償で取得した場合
→財産を取得した個人の一時所得等として所得税が課税されます。
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