Archive for the ‘相続税’ Category
相続Ｑ＆Ａ ３５７ お墓の購入費用と相続税
Ｑ３５７
お墓の購入費用は、相続税の計算上、差し引くことができるものですか？
Ａ３５７
いいえ。
お墓の購入費用は、相続税の課税対象とはなりません。
もう少しわかりやすく言うと、相続が開始した後にお墓を購入したとしても、その購入費用を相続税の債務として控除することは出来ないということです。
相続Ｑ＆Ａ ３５６ 名義預金のリスク回避について
Ｑ３５６
相続税対策として子や孫に金銭の生前贈与を考えています。
名義預金と認定されないようにするには、何に注意すればよいでしょうか？
A３５６
名義預金か否かは、事実認定の範疇であるため、事例によって異なってきます。
しかし、以下のポイントに注意すればリスクは回避できます。
①贈与契約書の作成
②贈与内容の記録
③通帳、カード、定期預金証書および印鑑の管理等
④受贈者が預金の使用収益権をか確保していること
⑤贈与税の申告納付
※毎年継続して贈与する場合
同一時期に同一金額を継続して贈与すると、定期贈与としてとらえられる可能性があります。
贈与金額、贈与時期に変化をつけることも有効です。
相続Ｑ＆Ａ ３５５ へそくりの帰属者
Ｑ３５５
妻（専業主婦）が毎月の生活費から少しずつ妻名義の口座に預金した残高は、夫の死亡時には名義預金として夫の相続財産に含まれるのでしょうか？
A
いわゆる「へそくり」は自己の裁量により婚姻期間中にわたって蓄積してきた預金であり、これは単純に妻に帰属することにはなりません。
客観的事実（原資の拠出者、資金の管理状況など）から総合的に帰属者が判断されます。
相続Ｑ＆Ａ ３５４ 名義預金の相続税課税
Ｑ３５４
相続税課税の場面で、名義預金について注意することはありますか？
A３５４
名義預金と認定されると、通帳に記載されている名義にかかわらず被相続人の預金として扱われ、相続税が課税されます。
課税財産を把握するには「被相続人名義の預金口座」以外にも、「名義は異なるが、被相続人に帰属する預金口座の有無」も把握する必要があります。
例１）被相続人が子や孫の名義で預金口座を作成し、子や孫が知らない間に資金を移動していた場合
⇒被相続人に帰属するものと認定される（贈与契約は2人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する）
例２）被相続人が子や孫の名義で預金口座を作成し、そのことを子や孫が知っていた場合
⇒被相続人に口座が管理されていると、被相続人に帰属するものと認定される場合がある。
相続Ｑ＆Ａ ３５３ 名義預金とは
Ｑ３５３
「名義預金」とはどういったものをいうのでしょうか？
A３５３
預金の名義は被相続人ではないが、実質的には被相続人に帰属するものと認定される預金を「名義預金」といいます。
名義預金と認定されると、通帳に記載されている名義にかかわらず被相続人の預金として扱われ、相続税が課税されます。
相続Ｑ＆Ａ ３５２ 相続税の申告期限
Ｑ３５２
相続が発生したのですが、相続税の申告期限について教えてください。
Ａ３５２
相続税の申告期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から起算して10ヶ月です。
被相続人が、不動産や預貯金、有価証券などの財産をお持ちだった場合には、相続財産の洗い出しから早急に取り組む必要があります。
相続が発生した際は、東久留米司法書士事務所まで是非一度ご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ３４５ 死因贈与と相続税
Ｑ３４５
死因贈与をした場合、相続税はかかりますか？
Ａ３４５
死因贈与は贈与者の死亡を原因として財産を贈与する行為なので、相続税の課税対象となります。
相続Ｑ＆Ａ ３３９ 相続財産と贈与
Ｑ３３９
被相続人が死亡する１年前に金銭の贈与を受けたのですが、何か問題はあるのでしょうか？
Ａ３３９
被相続人の相続財産を算定するにあたり「相続開始前３年以内の贈与財産」は、課税価格の計算の基礎となります。
弊所提携の税理士からの話ですが、ご自分で相続税の申告をされる場合、３年以内の贈与財産が相続税の申告に際して財産漏れとなる確率が非常に高いそうです。
相続業務は一見簡単そうに見えて、その実、非常に多くの論点を含んでいます。
必ず相続に詳しい専門家までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ ３３７ 相続税法の施行地
Ｑ３３７
相続税法の施行地とは、どこの範囲のことを指すのですか？
Ａ３３７
相続税法の施行地とは、相続税法が施行されている範囲を地理的に示したもののことをいいます。
具体的には、本州、北海道、四国、九州及びその付属の島（当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除く。）のことをいいます（相法附則２、相令附則２）。
相続Ｑ＆Ａ ３３６ 贈与税と受贈者課税方式
Ｑ３３６
贈与税は誰にかかるのですか？
Ａ３３６
現行法上、わが国の贈与税の課税方式は受贈者課税方式が採用されています。
そのため、受贈者（贈与を受けた人）に贈与税が課される仕組みとなっています。
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