Archive for the ‘相続全般’ Category

相続Q&A 229 農地の相続と農地法の許可

2020-10-19

Q229

農地の所有権を移転する場合には農地法の許可が必要だと聞いたのですが、本当ですか?

今回父の農地を私が相続することになったのですが、農地法の許可が必要になるのでしょうか?

 

A229

農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び主益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、原則として農業委員会の許可を得なければなりません(農地法第3条1項柱書本文)。

しかし、相続による農地の承継は法律上当然に生じるものなので、上記農地法の許可は不要とされています。

 

 

相続Q&A 228 相続税の非課税財産

2020-10-17

Q228

相続税の非課税財産にはどのようなものがありますか?

 

A228

以下の財産の価額は、相続税の課税価格に算入されません(相続税法第12条)。

 

(1)墓地、墓石、仏壇、祭具などの祭祀用財産

(2)生命保険金のうち500万円×法定相続人数

(3)死亡退職金のうち500万円×法定相続人数

 

 

相続Q&A 227 相続と訴訟の承継

2020-10-15

Q227

訴訟の継続中に父が亡くなってしまいました。

この訴訟はどのようにすればよいのでしょうか?

 

A227

訴訟が係属している裁判所に対して訴訟手続受継の申立てをし、相続人が訴訟を引き継ぐこととなります。

 

 

相続Q&A 226 商標権と相続

2020-10-13

Q226

先日、父が亡くなりました。

父は個人事業主として商店を切り盛りしており、店の屋号は商標登録されています。

個人事業としての商標権者亡くなった父の個人名義となっているのですが、相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか?

 

A226

商標権の移転は、相続その他の一般承継によるものを除いて、登録をしなければその効力を生じません(商標35条,特許98条)。

また、相続その他の一般承継の場合には、登録なしに第三者にその効力を対抗することができるものの、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならないとされています。

そのため、ご相談の事例では、相続による商標権移転登録申請書を、戸籍等の添付書面と併せて特許庁長官に提出する必要があります。

 

 

相続Q&A 225 相続放棄者の負う管理義務

2020-10-11

Q225

相続放棄をした人が負う管理義務とは、どのようなものなのですか?

 

A225

相続放棄をした人が負う管理義務とは、自己の財産に対する注意義務と同一であるとされています。

いわゆる善良な管理者の注意義務(善管注意義務)よりも責任の軽減されたものです。

 

 

相続Q&A 224 相続人全員が相続放棄した場合の管理義務

2020-10-09

Q224

相続放棄をした人の管理義務は、いつなくなるのですか?

 

A224

相続放棄をした人の管理義務は、次順位の相続人が相続財産を管理することができる時まで継続します。

 

最近東久留米司法書士事務所には、次のようなご相談が非常に多く寄せられています。

 

【事案】

父が亡くなり、相続人は配偶者と子。父の父母や祖父母はすでに亡くなっており、父には兄が2名いる。

 

【よくあるご相談と回答】

このような事案で、相続人全員で相続放棄をしたいという方が、最近非常に多くいらっしゃいます。

例えば、子について考えてみましょう。

まず、子は相続放棄をしたことによって父の負債(マイナス)を引き継ぐことは無くなります。

しかし、次順位の相続人(父母や兄弟姉妹)が相続放棄をしてしまうと、「次順位の相続人が相続財産を管理することができる時」が到来しなくなってしまうのです。

 

このような場合に管理義務を無くしたいと考えるのであれば、「相続財産管理人」を選任する必要があります。

 

相続放棄は簡単なように見えて、その実、非常に多くの事態を考慮しなければならない案件です。

絶対に相続放棄を失敗したくないという方は、必ず相続に強い司法書士までご相談ください。

 

 

相続Q&A 223 相続放棄後の管理義務

2020-10-07

Q223

相続放棄をしても管理義務を負うと聞いたことがあるのですが、これは本当ですか?

 

A223

相続放棄をすると、プラスもマイナスも一切引き受ける必要がなくなります。

しかし、自分が相続放棄をしたことによって相続人となった次順位の相続人が新たに相続財産の管理を始めることができる時まで、相続放棄をした人は「管理義務」を負うこととなります。

 

 

相続Q&A 222 遺留分減殺請求権の消滅時効

2020-10-05

Q99

遺留分減殺請求権には時効があるのですか?

 

A99

遺留分減殺請求権は、

① 遺留分を侵害された者が「相続の開始されたこと及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年(短期時効)

または

② 相続開始の時から10年(除籍期間)

で消滅します。

 

 

相続Q&A 221 遺留分と事業承継

2020-10-03

Q98

長男に事業承継をさせたいと考えているのですが、共同相続人から遺留分の主張をされてしまうと、事業に影響が出てしまいかねません。

どうすれば良いのでしょうか?

 

A98

ご質問のように、共同相続人から遺留分の主張をされてしまうと、円滑な事業承継ができなくなる恐れがあります。

そこで、一定の要件を満たす相続人(事業を承継する者)が、遺留分権利者である共同相続人全員の合意と所定の手続きを経ることを条件として、自社株式等や自社株式等以外の財産を遺留分の対象から除外する特例が民法上設けられています。

詳しくは、相続に強い専門家までお問い合わせください。

 

 

相続Q&A 220 自筆証書遺言の方式

2020-10-01

Q97

自筆証書遺言に方式の要件はありますか?

 

A97

自筆証書は、全文・日付・氏名自書し、押印しなければならないとされていました。

しかし、相続法の改正により、財産目録についてのみ自書しなくても良いこととなりました。

詳しくはお気軽にお尋ねくださいませ。

 

 

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