Archive for the ‘家族信託’ Category
家族信託Q&A 30
Q30
家族信託は信託銀行に相談するのが一番良いのですか?
A30
信託銀行が一般的に行っている信託は「商事信託」とよばれるもので、家族信託とは全く違うものになります。そのため、信託銀行で家族信託の相談をしても、意味がありません。
家族信託(民事信託)をお考えの方は、家族信託に強い司法書士へご相談ください。
もちろん、東久留米司法書士事務所にも、家族信託に精通した司法書士が在籍しております。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 29
Q29
福祉型信託とは何ですか?
A29
福祉型信託とは、高齢者や障碍者の生活支援を目的とした信託のことを言います。
通常、高齢者や障碍者の生活支援を図る手段としては「成年後見制度」が用いられることが多いですが、それでは対応できない部分を補完するために家族信託が用いられることに特色があります。
福祉型信託を用いれば、いわゆる「親亡き後問題」や「配偶者亡き後問題」にも柔軟に対応することができます。
東久留米司法書士事務所では、家族信託の中でも特に「福祉型信託」に力を入れて取り組んでいます。
福祉型信託をお考えの方は、ぜひ一度、ご相談ください。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 28
Q28
法人(会社)が受託者となることもできますか?
A28
法人が受託者となる家族信託も可能です。
理論上は株式会社や合同会社、合名会社など様々な会社が受託者となることができます。
しかし、信託業法との兼ね合いから、弊所では「一般社団法人」を受託者とするスキームを数多くご提案させていただいております。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 27
Q27
長男と長女に自社株を譲渡したのだが、会社の経営は今後長男に任せたい。株を半分ずつ相続させてしまうと、長女が会社の経営に携わることとなってしまわないだろうか?
また、仮に長男に株を全部相続させる旨の遺言を書いたとしても、長女が遺留分の主張をしてくることが考えられないだろうか?
A27
このような場合、家族信託が非常に有効です。
まず、自社株を「議決権を行使できる権利」と「配当金を受領する権利」とに分けて考えます。
そのうえで、家族信託を用いて、長女に遺留分を侵害しない額での「配当金を受領する権利」を与えればよいのです。
詳しくは、東久留米司法書士事務所までお問い合わせください。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 26
Q26
訴訟行為をさせることを目的とした信託はできますか?
A26
訴訟行為をさせることを主たる目的とした信託は、することができません。
(参考条文)
信託法第10条
信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
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これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 25
Q25
家族信託の費用はどのくらいかかるのですか?
A25
信託スキームの内容や複雑さ、信託組成物件の数や価額などによって、大きく上下します。
一般的には、信託スキームの提案から信託契約書の作成までで50万円ほどの報酬をとる事務所がほとんどでしょう。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 24
Q24
事業承継としての家族信託に節税効果はあるのですか?
A24
自社株を保有している場合で、将来的に業績拡大に伴い自社株の評価額が上がってしまうことが見込まれる場合は、自社株の評価が低い段階で後継者に贈与し、贈与税を支払っておくことで、相続税対策になります。
家族信託を活用すれば、株式の所有権(=議決権)と経済的価値(課税の対象)を分離し、経済的価値だけを生前に後継者に譲ることで、先に贈与税を支払って節税対策を行いつつ、議決権は引き続き現社長が保有して会社の経営を続けることができるようになります。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 23
Q23
受託者の任務終了事由としてはどのようなものがあるのですか?
A23
受託者の任務終了事由については、信託法56条1項に規定があります。
① 信託の清算決了
② 受託者である個人の死亡
③ 受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと
④ 受託者(破産手続開始の決定により解散するものを除く)が破産手続開始の決定を受けたこと
⑤ 受託者である法人が合併以外の理由によって解散したこと
⑥ 受託者の辞任
⑦ 受託者の解任
⑧ 信託行為において定めた事由の発生

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 22
Q22
自分の遺産を妻に相続させて、その後妻が亡くなった場合は長男へ相続させるといった、二段階の遺言書を作成することはできるのですか?
A22
遺言は自分の財産の帰属についてしか決めることができません。そのため、一度妻の財産となった以上、二次相続の行方は妻にしか決めることができないのです。このような場合には、相続人同士で遺言を書きあう必要があります。
しかし家族信託を用いれば、数次相続についても自分で決めることができます。これを「受益者連続型信託」といいます。
家族信託は遺言の代用としても非常に有用ですので、ぜひご一考ください。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
家族信託Q&A 21
Q21
家族信託をする際、必要となる書類にはどのような物がありますか?
A21
① 委託者及び受託者の印鑑証明書
② 委託者、受託者、受益者等の住民票
③ 委託者、受託者、受益者等の戸籍除籍謄抄本
④ (不動産を信託する場合)不動産の価格がわかるもの
⑤ (不動産を信託する場合)不動産の登記済権利証又は登記識別情報
その他にも必要となる書類は数多くあります。
また、信託のスキームによって、必要となる書類は全く変わってきます。
家族信託をお考えの方は、必ず信託に詳しい専門家までご相談くださいませ。
東久留米司法書士事務所の、家族信託に詳しい司法書士が対応させていただきます。

はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。