Archive for the ‘家族信託’ Category
家族信託Q&A ２１
Q２１
家族信託をする際、必要となる書類にはどのような物がありますか？
A２１
① 委託者及び受託者の印鑑証明書
② 委託者、受託者、受益者等の住民票
③ 委託者、受託者、受益者等の戸籍除籍謄抄本
④ （不動産を信託する場合）不動産の価格がわかるもの
⑤ （不動産を信託する場合）不動産の登記済権利証又は登記識別情報
その他にも必要となる書類は数多くあります。
また、信託のスキームによって、必要となる書類は全く変わってきます。
家族信託をお考えの方は、必ず信託に詳しい専門家までご相談くださいませ。
東久留米司法書士事務所の、家族信託に詳しい司法書士が対応させていただきます。
家族信託Q&A ２０
Q２０
受託者と受益者が同じ人となってもいいのですか？
A２０
受託者と受益者が同じ場合、それは「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態」となってしまいます。
信託法上、この状態が1年続いてしまうと、信託は強制終了してしまいます。
そのため、信託が強制的に終了しないよう、信託契約のスキームを構築する必要があります。
（参考条文）
信託法163条
信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
（略）
二 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。
家族信託Q&A １９
Q１９
家族信託をしても損益通算はできるのですか？
A１９
家族信託をした場合、損益通算はできなくなります。
その他にも税務上の問題がいくつかありますので、必ず家族信託に詳しい専門家へご相談ください。
家族信託Q&A １８
Q１８
信託をした場合、固定資産税は誰が支払うこととなるのでしょうか？
A１８
信託をした場合、不動産の名義は形式上受託者へと移ることになるので、受託者が固定資産税を支払う必要があります。
しかし実際には、受託者が信託財産の中から固定資産税を支弁することになりますので、実質的には受益者が負担することになるのと変わりません。
家族信託Q&A １７
Q１７
信託管理人になれないのはどのような人ですか？
A１７
以下の人は、信託管理人になることができません（信託法第124条）。
① 未成年者
② 成年被後見人
③ 被保佐人
④ 当該信託の受託者である者
家族信託Q&A １６
Q１６
受託者をやめさせることはできますか？
A１６
委託者及び受益者は、いつでも、その合意によって受託者を解任することができます（信託法第58条）。
家族信託Q&A １５
Q１５
受託者の義務にはどのようなものがありますか？
A１５
① 注意義務（信託法第29条）
② 忠実義務（信託法第30条）
③ 利益相反行為の制限（信託法第31条）
④ 公平義務（信託法第33条）
⑤ 分別管理義務（信託法第34条）
⑥ 信託事務処理状況の報告義務（信託法第36条）
などの義務があります。
このほかにも、受託者の義務に関しては信託法第29条以下に規定があります。
家族信託Q&A １４
Q１４
信託した財産の権利は、どうすれば他人に主張することができるようになるのですか？
A１４
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができません（信託法第14条）。
家族信託Q&A １３
Q１３
受託者になれないのはどんな人ですか？
A１３
以下の人は、信託の受託者となることができません（信託法第7条）。
① 未成年者
② 成年被後見人
③ 被保佐人
家族信託Q&A １２
Q１２
自己信託とは何ですか？
A１２
自己信託（信託宣言）とは、委託者が自分の有する財産を、公正証書等による意思表示によって自ら信託する方法を言います。自己信託は、公正証書等の作成時に効力が発生します。
« Older Entries Newer Entries »
