Archive for the ‘住所変更’ Category
相続Ｑ＆Ａ ４３５ ＤＶ被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例
Q４３５
前夫からDV被害を受けていました。
登記簿は誰でも閲覧できるので、住所変更登記をして新住所を前夫に知られてしまうのが不安です。
A４３５
ＤＶ被害者等の保護のための措置も法制化されます。
ＤＶ防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等が法務局に申出することで、法務局は対象者が載っている登記事項証明書等を発行する際に、現住所に代わる事項（委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体等の住所、法務局の住所など）を記載します。
相続Ｑ＆Ａ ４３４ 住所等の変更登記の過料
Q４３４
住所等の変更登記を放置すると罰金等が科せられてしまうのでしょうか？
A４３４
５万円以下の過料が科せられてしまう可能性があります。
相続Ｑ＆Ａ ４３３ 住所等の変更登記の申告期限
Q４３３
令和２年の引越し後、住所変更登記の申告をまだ行っていません。
これも申告義務化の対象になるのでしょうか？
A４３３
義務化の対象となります。
①改正法の施行日②住所等の変更日
どちらか日が早い方から２年以内に変更登記を行わないと過料の対象となります。
相続Ｑ＆Ａ ４３２ 住所等の変更登記の申告義務化
Q４３２
住所変更登記も義務化されるときいたのですがいつからですか？
A４３２
令和８年４月までに施行されます。
不動産の所有者である登記名義人の氏名や住所などに変更があった（婚姻、転居等）際に行う登記手続きが義務化されます。
相続Ｑ＆Ａ ３３５ 遺贈と住所変更登記
Ｑ３３５
遺贈登記の前提として、被相続人の住所変更登記は必要ですか？
Ａ３３５
遺贈登記の前提としての住所変更登記は省略することができません。
なお、相続登記の前提としての住所変更登記は省略が可能ですが、その変更を証する書面の提出が必要となります。
相続Ｑ＆Ａ ３３４ 相続と住所変更登記
Ｑ３３４
相続登記の前提として、被相続人の住所変更登記をする必要がありますか？
Ａ３３４
相続登記の前提としての住所変更登記は必要ありません。
この場合、別途、変更証明書を提出することとなります。
相続Ｑ＆Ａ ３２８ 住所変更登記と登録免許税
Ｑ３２８
住所変更登記にかかる登録免許税はいくらですか？
Ａ３２８
住所変更登記は、不動産１つあたり金１０００円の定額課税です。
例えば、土地が１筆と建物が１つの場合、住所変更登記にかかる登録免許税は金２０００円となります。
相続Ｑ＆Ａ ３１９ 数回の住所変更と登記
Ｑ３１９
複数回住所変更をしている場合、住所変更登記の添付書類としては何が必要となるのでしょうか？
Ａ３１９
住民票には、現住所と前住所の記載しかありません。
そのため、複数回住所変更をしている場合には、戸籍の附票が必要となります。
また、戸籍の附票が取得できない場合や、住所の変遷が辿れないような場合には、別途書類が必要となる場合もあります。
住所変更登記は簡単そうに見えて、その実、非常に難しいものです。
お近くの司法書士までお気軽にお問い合わせくださいませ。
