Archive for the ‘相続登記’ Category
相続Ｑ＆Ａ ４１１ 遺贈が放棄できる期間
Q４１１
遺贈を放棄できる期間はいつまでですか？
A４１１
包括遺贈の場合は３か月以内です。特定遺贈の場合はいつでも放棄を申し立てることができます。
相続Ｑ＆Ａ ３６９ 建物滅失登記と相続
Ｑ３６９
建物が老朽化したので滅失したいと考えています。
しかし、建物の登記名義人が亡くなった父のままである場合、一度相続登記をしてからでないと滅失登記はできないのですか？
Ａ３６９
建物滅失登記をする場合、その前提として相続登記をする必要はありません。
この場合、建物の名義人であるお父様の相続人が、単独で滅失登記申請をすることができます。
滅失登記の分野は、土地家屋調査士の専門となります。
東久留米司法書士事務所では、提携の土地家屋調査士をご紹介することも可能ですので、お困りの方は是非一度ご連絡くださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３５０ 相続登記の義務化と罰金
Ｑ３５０
相続登記が義務化された後に放置してしまうと、罰金等支払うこともあり得るのですか？
Ａ３５０
相続登記が義務化された後、正当な理由なく放置してしまうと、5万円以下の過料を支払わなければならない可能性もあります。
相続登記は、お早めに東久留米司法書士事務所までご相談くださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３３５ 遺贈と住所変更登記
Ｑ３３５
遺贈登記の前提として、被相続人の住所変更登記は必要ですか？
Ａ３３５
遺贈登記の前提としての住所変更登記は省略することができません。
なお、相続登記の前提としての住所変更登記は省略が可能ですが、その変更を証する書面の提出が必要となります。
相続Ｑ＆Ａ ３３４ 相続と住所変更登記
Ｑ３３４
相続登記の前提として、被相続人の住所変更登記をする必要がありますか？
Ａ３３４
相続登記の前提としての住所変更登記は必要ありません。
この場合、別途、変更証明書を提出することとなります。
相続Ｑ＆Ａ ３３０ 生前贈与と登録免許税
Ｑ３３０
不動産を生前贈与したいのですが、どれくらいの登録免許税がかかるのでしょうか？
Ａ３３０
贈与による登記申請の場合、登録免許税は評価額の２％かかります。
これは、相続登記の５倍の費用です。
また、贈与による登記申請を司法書士に頼まず、ご自身でされてしまう方が非常に多く見受けられます。
贈与による登記は、適法性や税金面でのリスク等、考えなければならないことが非常に多く存在します。
一見簡単そうに見える登記にこそ、見えない落とし穴が数多く存在しています。
登記申請は、お近くの司法書士にご相談くださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３２９ 相続登記と登録免許税
Ｑ３２９
相続登記の際にかかる登録免許税を教えてください。
Ａ３２９
相続登記の際にかかる登録免許税は、評価額の０．４％です。
ただし、事案によっては、租税特別措置法によって非課税措置が取られている場合もございます。
相続登記は必ず一度、司法書士までご相談くださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３２３ 相続登記の料金
Ｑ３２３
相続登記が義務化されると聞き、お願いしたいと考えています。
東久留米司法書士事務所では、相続登記の費用はいくらかかるのでしょうか？
Ａ３２３
東久留米司法書士事務所では、相続登記申請や戸籍等の収集、遺産分割協議書等の作成などを「相続登記一括サポート」として提供しております。
また、相続登記一括サポートは、例えば相続人がお一人の場合、金５万円の報酬で承っております。
報酬や実費は事案によって変わりますので、詳細は必ず事前にお問い合わせくださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３２０ 相続登記義務化と申告と過料
Ｑ３２０
相続登記が義務化に際して、相続人の一人から申告をすれば、相続登記は不要になるのでしょうか？
今後は、相続登記が非常に簡便な手続きで完了するという理解で良いのでしょうか？
Ａ３２０
いいえ、違います。
順を追ってご説明いたします。
相続登記の義務化に際して、過料の制裁が科せられることとなります。
そして、相続人の一人から「申告」をすれば、過料の制裁は受けることがなくなります。
しかし、申告はあくまで申告にすぎませんので、その後に相続登記をする必要があります。
相続登記自体の手続きが簡便になったということは、全くありません。今までと何ら変わりないのです。
東久留米司法書士事務所には、このお問い合わせが最近非常に多く寄せられています。
おそらくマスコミや新聞等の媒体で目にされた情報なのかもしれませんが、相続登記については、必ず司法書士までご相談くださいませ。
相続Ｑ＆Ａ ３１８ 遺産分割後の名義変更登記の義務化
Ｑ３１８
遺産分割後の名義変更登記も義務化されるのですか？
Ａ３１８
法定相続分による登記後に遺産分割をした場合、遺産分割を原因とする名義変更登記をする必要があります。
この登記についても、遺産分割の日から3年以内にすることが義務付けられます。
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