Archive for the ‘相続登記’ Category

相続Q&A 335 遺贈と住所変更登記

2021-07-05

Q335

遺贈登記の前提として、被相続人の住所変更登記は必要ですか?

 

A335

遺贈登記の前提としての住所変更登記は省略することができません。

なお、相続登記の前提としての住所変更登記は省略が可能ですが、その変更を証する書面の提出が必要となります。

 

 

相続Q&A 334 相続と住所変更登記

2021-07-02

Q334

相続登記の前提として、被相続人の住所変更登記をする必要がありますか?

 

A334

相続登記の前提としての住所変更登記は必要ありません。

この場合、別途、変更証明書を提出することとなります。

 

 

相続Q&A 330 生前贈与と登録免許税

2021-06-20

Q330

不動産を生前贈与したいのですが、どれくらいの登録免許税がかかるのでしょうか?

 

A330

贈与による登記申請の場合、登録免許税は評価額の2%かかります。

これは、相続登記の5倍の費用です。

 

また、贈与による登記申請を司法書士に頼まず、ご自身でされてしまう方が非常に多く見受けられます。

贈与による登記は、適法性税金面でのリスク等、考えなければならないことが非常に多く存在します。

一見簡単そうに見える登記にこそ、見えない落とし穴が数多く存在しています。

 

登記申請は、お近くの司法書士にご相談くださいませ。

相続Q&A 329 相続登記と登録免許税

2021-06-17

Q329

相続登記の際にかかる登録免許税を教えてください。

 

A329

相続登記の際にかかる登録免許税は、評価額の0.4%です。

ただし、事案によっては、租税特別措置法によって非課税措置が取られている場合もございます。

相続登記は必ず一度、司法書士までご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 323 相続登記の料金

2021-05-30

Q323

相続登記が義務化されると聞き、お願いしたいと考えています。

東久留米司法書士事務所では、相続登記の費用はいくらかかるのでしょうか?

 

A323

東久留米司法書士事務所では、相続登記申請や戸籍等の収集、遺産分割協議書等の作成などを「相続登記一括サポート」として提供しております。

また、相続登記一括サポートは、例えば相続人がお一人の場合、金5万円の報酬で承っております。

 

報酬や実費は事案によって変わりますので、詳細は必ず事前にお問い合わせくださいませ。

 

 

相続Q&A 320 相続登記義務化と申告と過料

2021-05-21

Q320

相続登記が義務化に際して、相続人の一人から申告をすれば、相続登記は不要になるのでしょうか?

今後は、相続登記が非常に簡便な手続きで完了するという理解で良いのでしょうか?

 

A320

いいえ、違います。

順を追ってご説明いたします。

 

相続登記義務化に際して、過料の制裁が科せられることとなります。

そして、相続人の一人から「申告」をすれば、過料の制裁は受けることがなくなります。

しかし、申告はあくまで申告にすぎませんので、その後に相続登記をする必要があります。

 

相続登記自体の手続きが簡便になったということは、全くありません。今までと何ら変わりないのです。

 

東久留米司法書士事務所には、このお問い合わせが最近非常に多く寄せられています。

おそらくマスコミや新聞等の媒体で目にされた情報なのかもしれませんが、相続登記については、必ず司法書士までご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 318 遺産分割後の名義変更登記の義務化

2021-05-15

Q318

遺産分割後の名義変更登記も義務化されるのですか?

 

A318

法定相続分による登記後に遺産分割をした場合、遺産分割を原因とする名義変更登記をする必要があります。

この登記についても、遺産分割の日から3年以内にすることが義務付けられます。

 

 

相続Q&A 315 相続登記の義務化と過料

2021-05-06

Q315

相続登記が義務化されると聞いたのですが、相続登記をしなかった場合、何か罰則などはあるのでしょうか?

 

A315

改正法の施行後は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に定められた手続きをしなければ、10万円以下過料の対象となります。

それでなくとも、相続登記を放置するメリットなどありません。

相続登記に関してお困りの方は、お近くの司法書士までお早めにご相談ください。

 

 

相続Q&A 314 相続登記の義務化

2021-05-03

Q314

相続登記が義務化されるというのは本当なのですか?

 

A314

はい。

所有者不明土地問題対策の一環として、相続登記の義務化が決定されました。

具体的には、2021年2月10日の法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議において、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案が決定され、2021年4月21日の参議院本会議において同法が成立しました。

なお、上記改正法は、このままいくと2024年に施行される予定です。

 

相続登記は司法書士の独占業務です。

お困りの方は、東久留米司法書士事務所までいつでもご相談くださいませ。

 

 

相続Q&A 204 相続登記と登録免許税

2020-08-30

Q81

相続登記をする場合に税金はかかりますか?

 

A81

相続による所有権移転登記を申請する場合、登録免許税という税金を国に納める必要があります。

これは、相続する不動産の評価額の0.4%にあたります。

 

また、贈与や遺贈を原因とする所有権移転登記を申請する場合にも、もちろん登録免許税がかかります。

この場合には、不動産の評価額の2%を納める必要があります。

 

 

« Older Entries

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー