Archive for the ‘相続登記’ Category
相続Ｑ＆Ａ ２０４ 相続登記と登録免許税
Ｑ８１
相続登記をする場合に税金はかかりますか？
Ａ８１
相続による所有権移転登記を申請する場合、登録免許税という税金を国に納める必要があります。
これは、相続する不動産の評価額の０．４％にあたります。
また、贈与や遺贈を原因とする所有権移転登記を申請する場合にも、もちろん登録免許税がかかります。
この場合には、不動産の評価額の２％を納める必要があります。
相続Ｑ＆Ａ ２０３ 清算型遺贈
Ｑ８０
清算型遺贈とは何ですか？
Ａ８０
「遺言執行者は不動産を売却し、その代金中より負債を支払い、残額を受遺者に遺贈する」旨の遺言に基づき、登記申請を行うもののことを清算型遺贈といいます。
この清算型遺贈の場合には、
１件目：相続を原因とする所有権移転登記
２件目：売買を原因とする所有権移転登記
以上の順番で登記申請を行う必要があります。
相続Ｑ＆Ａ ２０２ 遺贈と登記申請
Ｑ７９
遺贈を原因とする登記申請は、受遺者が単独ですることができるのですか？
Ａ７９
遺贈を原因とする所有権移転登記申請は、共同申請でしなければなりません。
これに対し、相続を原因とする所有権移転登記申請は、相続人による単独申請が可能です。
相続Ｑ＆Ａ ２０１ 相続登記と特別受益証明書
Ｑ７８
相続人の中に特別受益者がいる場合、登記原因証明情報として特別受益証明書の添付も必要となりますか？
Ａ７８
はい。
共同相続人中に特別受益者がいる場合には、登記原因証明情報として戸籍除籍謄抄本等のほか、特別受益証明書も添付する必要があります。
この特別受益証明書は、特別受益者自身が作成したものでもよいとされてきます。
相続Ｑ＆Ａ ２００ 相続人が胎児である場合の相続登記
Ｑ７７
胎児が相続人となる相続登記は申請できるのですか？
Ａ７７
胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます（民法８８６条１項）。
そのため、相続開始時に被相続人の妻が胎児を懐胎している場合、胎児を含めた共同相続人を登記名義人とする相続による所有権移転の登記を申請することができます（明31･10･19民刑1406号回答）。
この場合、相続人の記載は「亡Ａ妻Ｂ胎児」のようになります。
相続Ｑ＆Ａ １９９ 相続登記と登録免許税
Ｑ７６
相続登記申請における登録免許税はどれくらいかかりますか？
Ａ７６
相続登記申請における登録免許税は、不動産の価格の０．４％です。
また、遺贈や贈与を原因とする所有権移転登記申請の場合には、不動産の価格の２％となります。
相続Ｑ＆Ａ １９８ 登記原因証明情報とは
Ｑ７５
登記原因証明情報とは何ですか？
Ａ７５
登記原因証明情報とは、登記の原因となる事実及び法律行為を表す文書のことをいいます。
相続登記における登記原因証明情報には、以下のようなものがあります。
① 戸籍除籍謄抄本
② 遺言書
③ 遺産分割協議書
④ 相続放棄申述受理証明書
⑤ 確定証明書付きの判決謄本
このほかにも登記原因証明情報は存在し、相続登記申請においてはいくつもの登記原因証明情報を提供しなければなりません。
個別具体的な相続案件については、東久留米司法書士事務所までご相談ください。
相続Ｑ＆Ａ １９７ 相続登記と持分表記
Ｑ７４
相続人が２人いる場合の相続登記申請書の書き方で注意すべきことはありますか？
Ａ７４
共同相続の場合、権利者ごとの共有持分を申請情報の内容として表示しなければなりません（不動産登記法59条4号，不動産登記令3条9号）。
ここで記載する共有持分は、各相続人の相続分と一致するとは限りませんのでご注意ください。
※被相続人が2分の1の持分を持っていた場合、2人の相続人が各2分の1ずつの権利を取得したとすると、申請書に記載する持分はそれぞれ4分の1となります。
相続Ｑ＆Ａ １９６ 相続登記の申請人
Ｑ７３
相続登記は誰が申請するのですか？
Ａ７３
相続登記は単独申請です（不動産登記法６３条２項）。
そのため、（当たり前ですが）被相続人は申請人とならず、相続人が申請人となります。
また、登記申請の代理人となることができるのは、司法書士と弁護士です。
相続Ｑ＆Ａ １９５ 相続登記と登記原因
Ｑ７２
相続登記の申請書の「原因」はどのように書くのですか？
Ａ７２
例えば被相続人が令和２年８月１２日に亡くなった場合は、「令和２年８月１２日相続」と書きます。
これはあくまで一番簡単かつオーソドックスな記載方法ですので、数次相続が発生している場合などは必ず専門家までご相談ください。
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