Archive for the ‘家族信託’ Category
相続Ｑ＆Ａ ２９２ 家族信託と公正証書
Ｑ２９２
家族信託の契約書は公正証書で作成しなければならないわけではありません。
しかし、後日の紛争を防止するという観点からも、公正証書で作成することをオススメします。
相続Ｑ＆Ａ ２９１ 受託者と報酬
Ｑ２９１
受託者に報酬を支払ってもいいのですか？
Ａ２９１
受託者に報酬を支払うことは可能です。
報酬を支払っただけで業と認定されるわけではないので、ご安心ください。
相続Ｑ＆Ａ ２８３ 信託と固定資産税
Ｑ２８３
不動産に関して信託（家族信託）を行った場合、固定資産税についてはどのような取扱いになるのでしょうか？
Ａ２８３
不動産を信託財産として信託の登記と所有権移転の登記がされた場合、信託財産に属する不動産の所有者は受託者となります。
そのため、固定資産税や都市計画税は、受託者が納税義務者となって課税されることになります。
相続Ｑ＆Ａ ２３５ 受託者の解任
Ｑ２３５
受託者を解任することはできますか？
Ａ２３５
委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができます（信託法第58条1項）。
相続Ｑ＆Ａ ２３４ 受託者の資格
Ｑ２３４
未成年であっても受託者となることはできますか？
Ａ２３４
信託は、未成年者を受託者としてすることはできません（信託法第7条）。
相続Ｑ＆Ａ ２３３ 信託受益権の譲渡
Ｑ２３３
信託の受益権を譲渡することはできますか？
Ａ２３３
受益者は、その有する受益権を譲り渡すことができます（信託法第93条1項）。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではありません（同項ただし書。）。
家族信託Q&A ３１
Q３１
家族信託の契約書は公正証書にしなければならないのですか？
A３１
結論から申し上げますと、必ずしも公正証書にする必要はありません。
しかし、高額な財産管理を目的とする家族信託ですから、弊所では公正証書での作成をオススメしております。
また、弊所にてご依頼いただいたお客様に関しては、必ず公正証書での契約書作成を行っております。
家族信託Q&A ３０
Q３０
家族信託は信託銀行に相談するのが一番良いのですか？
A３０
信託銀行が一般的に行っている信託は「商事信託」とよばれるもので、家族信託とは全く違うものになります。そのため、信託銀行で家族信託の相談をしても、意味がありません。
家族信託（民事信託）をお考えの方は、家族信託に強い司法書士へご相談ください。
もちろん、東久留米司法書士事務所にも、家族信託に精通した司法書士が在籍しております。
家族信託Q&A ２９
Q２９
福祉型信託とは何ですか？
A２９
福祉型信託とは、高齢者や障碍者の生活支援を目的とした信託のことを言います。
通常、高齢者や障碍者の生活支援を図る手段としては「成年後見制度」が用いられることが多いですが、それでは対応できない部分を補完するために家族信託が用いられることに特色があります。
福祉型信託を用いれば、いわゆる「親亡き後問題」や「配偶者亡き後問題」にも柔軟に対応することができます。
東久留米司法書士事務所では、家族信託の中でも特に「福祉型信託」に力を入れて取り組んでいます。
福祉型信託をお考えの方は、ぜひ一度、ご相談ください。
家族信託Q&A ２８
Q２８
法人（会社）が受託者となることもできますか？
A２８
法人が受託者となる家族信託も可能です。
理論上は株式会社や合同会社、合名会社など様々な会社が受託者となることができます。
しかし、信託業法との兼ね合いから、弊所では「一般社団法人」を受託者とするスキームを数多くご提案させていただいております。
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