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相続Q&A 88

2020-04-05

Q5

失踪宣告がなされると相続が開始するのですか?

 

A5

正確には、「失踪宣告の効果としてその人は死亡したものとみなされるため相続が開始する」ということになります。

失踪宣告については民法第30条以下に規定があります。

相続Q&A 87

2020-04-04

Q4

相続はどのようにして開始するのですか?

 

A4

相続は人(自然人)の死亡を原因として開始します(民法第882条)。

明治民法下では家督相続につき、隠居や国籍喪失、入夫婚姻などを認めていましたが、現行民法下では死亡のみが相続の開始原因となっています。

相続Q&A 86

2020-04-03

Q3

法定相続人を教えてください。

 

A3

常に相続人⇒配偶者

第一順位⇒直系卑属(子や孫など)

第二順位⇒直系尊属(親や祖父母など)

第三順位⇒兄弟姉妹

 

相続人の中に亡くなられた方がいると「代襲相続」や「数次相続」が発生します。

この場合、相続人の把握が複雑になってきますので、必ず東久留米司法書士事務所までご相談ください。

相続Q&A 85

2020-04-02

Q2

血族・姻族とは何ですか?

 

A2

血族とは、血縁関係にある人のことを言います。ここでいう血縁関係とは、DNA鑑定の結果のように生物学上の血縁のみならず、養親子関係のような法律上の血縁も含みます。

 

姻族とは、「配偶者の血族」と「血族の配偶者」のことをいいます。

相続Q&A 84

2020-04-01

Q1

親族の範囲を教えてください。

 

A1

親族の範囲は、以下のように定められています(民法第725条)。

 

① 六親等内の血族

② 配偶者

③ 三親等内の姻族

家族信託Q&A 31

2020-03-31

Q31

家族信託の契約書は公正証書にしなければならないのですか?

 

A31

結論から申し上げますと、必ずしも公正証書にする必要はありません。

しかし、高額な財産管理を目的とする家族信託ですから、弊所では公正証書での作成をオススメしております。

また、弊所にてご依頼いただいたお客様に関しては、必ず公正証書での契約書作成を行っております。

家族信託Q&A 30

2020-03-30

Q30

家族信託は信託銀行に相談するのが一番良いのですか?

 

A30

信託銀行が一般的に行っている信託は「商事信託」とよばれるもので、家族信託とは全く違うものになります。そのため、信託銀行で家族信託の相談をしても、意味がありません。

家族信託(民事信託)をお考えの方は、家族信託に強い司法書士へご相談ください。

もちろん、東久留米司法書士事務所にも、家族信託に精通した司法書士が在籍しております。

家族信託Q&A 29

2020-03-29

Q29

福祉型信託とは何ですか?

 

A29

福祉型信託とは、高齢者や障碍者の生活支援を目的とした信託のことを言います。

通常、高齢者や障碍者の生活支援を図る手段としては「成年後見制度」が用いられることが多いですが、それでは対応できない部分を補完するために家族信託が用いられることに特色があります。

 

福祉型信託を用いれば、いわゆる「親亡き後問題」や「配偶者亡き後問題」にも柔軟に対応することができます。

 

東久留米司法書士事務所では、家族信託の中でも特に「福祉型信託」に力を入れて取り組んでいます。

福祉型信託をお考えの方は、ぜひ一度、ご相談ください。

 

家族信託Q&A 28

2020-03-28

Q28

法人(会社)が受託者となることもできますか?

 

A28

法人が受託者となる家族信託も可能です。

理論上は株式会社や合同会社、合名会社など様々な会社が受託者となることができます。

しかし、信託業法との兼ね合いから、弊所では「一般社団法人」を受託者とするスキームを数多くご提案させていただいております。

家族信託Q&A 27

2020-03-27

Q27

長男と長女に自社株を譲渡したのだが、会社の経営は今後長男に任せたい。株を半分ずつ相続させてしまうと、長女が会社の経営に携わることとなってしまわないだろうか?

また、仮に長男に株を全部相続させる旨の遺言を書いたとしても、長女が遺留分の主張をしてくることが考えられないだろうか?

 

A27

このような場合、家族信託が非常に有効です。

まず、自社株を「議決権を行使できる権利」と「配当金を受領する権利」とに分けて考えます。

そのうえで、家族信託を用いて、長女に遺留分を侵害しない額での「配当金を受領する権利」を与えればよいのです。

 

詳しくは、東久留米司法書士事務所までお問い合わせください。

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