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相続Q&A 348 相続放棄を自分ですることの可否

2021-08-13

Q348

相続放棄を考えているのですが、自分一人でできますか?

 

A348

お客様ご自身でされることも可能ですが、専門家に依頼されることを強くおすすめいたします。

 

相続放棄3カ月という期間制限があり、原則として撤回ができません。

そのため、ご自身で手続きをされた場合、取り返しのつかないことになる可能性もあります。

また、相続放棄の申立て自体は受理されたとしても、その前後の行動によっては相続を承認したものとみなされて、相続放棄が取り消されてしまう可能性もあります。

 

相続放棄は、書類をそろえるだけならば簡単にできます。

しかし、相続放棄を確実なものとするための判断は、専門家にしかできません。

相続放棄をお考えの方は、是非一度、東久留米司法書士事務所までご連絡くださいませ。

 

 

相続Q&A 347 被相続人の住所地が不明な場合の相続放棄

2021-08-10

Q347

被相続人の最後の住所地が不明な場合、相続放棄の申立てはどこに対してすればよいのですか?

 

A347

相続放棄の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

被相続人の最後の住所地が不明な場合は、住民票戸籍の附票を取得する必要があります。

また、住民票等書類を取得できない場合には、固定資産税納付通知書などの書類を用いて申し立てを行うことも考えられます。

いずれにせよ一筋縄ではいかず、専門家の判断が必要になりますので、一度東久留米司法書士事務所までご相談ください。

 

 

相続Q&A 346 相続放棄の申立場所

2021-08-07

Q346

相続放棄の申立ては、どこに対してすればよいのですか?

 

A346

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申し立てます。

 

 

相続Q&A 345 死因贈与と相続税

2021-08-04

Q345

死因贈与をした場合、相続税はかかりますか?

 

A345

死因贈与は贈与者の死亡を原因として財産を贈与する行為なので、相続税の課税対象となります。

 

 

 

相続Q&A 344 生命保険金と相続

2021-08-01

Q344

相続の際、生命保険金は誰が取得することになるのですか?

 

A344

生命保険金は、受取人に指定されている人に帰属します。

しかし、受取人を指定しておらず「相続人」としていた場合には、各相続人が生命保険金を取得することになります。

 

 

相続Q&A 343 相続不動産を売却した場合の税金

2021-07-29

Q343

相続した不動産を売却した場合、税金が課せられることはありますか?

 

A343

取得時の価額と売却額によっては、譲渡所得税が課せられる可能性があります。

 

 

相続Q&A 342 持ち回り形式の遺産分割協議書

2021-07-26

Q342

遺産分割協議書は、1通に相続人全員が署名押印しなければならないのですか?

 

A342

相続人全員が遺産分割協議内容に同意していれば、同じ遺産分割協議書をそれぞれの相続人が署名押印した後に合綴する方式(いわゆる持ち回り形式)でも有効です。

 

 

相続Q&A 341 遺産分割協議と相続放棄

2021-07-23

Q341

遺産分割協議書に署名押印をしてしまったのですが、その後に相続放棄をすることはできますか?

 

A341

遺産分割協議をすると、相続を承認したものと考えられてしまうため、後に相続放棄をすることが出来なくなってしまいます。

相続は一見簡単そうに見えて、その実、多分に複雑な問題点を孕んでいます。

取り返しのつかない行為も数多くありますので、ご自身で動かれる前に、まずは専門家まで必ずご相談ください。

 

 

相続Q&A 340 生命保険契約照会制度について

2021-07-20

Q340

生命保険契約照会制度とはどのようなものですか?

 

A340

生命保険契約照会制度とは、死亡時だけでなく、認知判断能力が低下している場合においても、加入している生命保険契約の照会を行うことのできる新制度です。

生命保険協会からの回答内容は、原則として、生命保険各社において契約があるのか無いのかという点に限られます。

 

 

相続Q&A 339 相続財産と贈与

2021-07-17

Q339

被相続人が死亡する1年前に金銭の贈与を受けたのですが、何か問題はあるのでしょうか?

 

A339

被相続人の相続財産を算定するにあたり「相続開始前3年以内の贈与財産」は、課税価格の計算の基礎となります。

弊所提携の税理士からの話ですが、ご自分で相続税の申告をされる場合、3年以内の贈与財産が相続税の申告に際して財産漏れとなる確率が非常に高いそうです。

 

相続業務は一見簡単そうに見えて、その実、非常に多くの論点を含んでいます。

必ず相続に詳しい専門家までご相談ください。

 

 

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