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相続Q&A 441 未成年者と遺産分割協議

2023-06-08

Q441 

相続人の中に未成年者がいる場合、どのようにして遺産分割協議をすればよいのでしょうか?

 

A441 

未成年者は、単独で有効に遺産分割協議をすることができません。

そのため、相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者のために特別代理人を選任する必要があります。

 

なお、特別代理人の選任は家庭裁判所への申立によって行われます。

相続Q&A 440 配偶者控除の要件

2023-06-05

Q440

配偶者控除を申告するための要件はありますか?

 

A440

以下の条件を満たしている相続人に限ります。

①婚姻届を提出して法律上の婚姻関係にある配偶者

②制度により相続税が0円になる場合でも相続税の申告が必要

③相続税の申告時に配偶者が引き継ぐ財産内容が確定している

相続Q&A 439 配偶者の税額軽減

2023-05-31

Q439

配偶者の相続税は軽減されると聞きました。

いくらまで軽減できるのでしょうか?

 

A439

被相続人が配偶者の場合、下記のいずれか多い方の金額まで相続税がかかりません。

①配偶者が引き継ぐ財産が1億6千万円を超えない

②相続財産が1億6千万円以上ある場合の配偶者の法定相続分

相続Q&A 438 相続土地国庫帰属制度の費用

2023-05-27

Q438

相続土地国庫帰属制度を利用するのに費用はかかりますか?

 

A438

以下の費用がかかります。

審査手数料に1万4千円(1筆あたり) 

審査合格後に負担金原則20万円※宅地、農地、山林については、面積に応じて負担金が変動

 

相続Q&A 437 相続土地国庫帰属制度の対象

2023-05-24

Q437

すべての土地が相続土地国庫帰属制度の対象となるのでしょうか?

 

A437

国の審査に合格した土地が制度の対象となります。

ただし、以下のような土地は引取対象外となる可能性があります。

①建物がある土地

②担保権(例:抵当権)や賃借権等がある土地

③地元住民等が利用する土地(通路、墓地 等)

④土壌汚染地

⑤境界不明地等の権利関係が曖昧な土地 など

相続Q&A 436 相続土地国庫帰属制度の創設

2023-05-21

Q436

法改正で創設された相続土地国庫帰属制度とはどういうものですか?

 

A436

相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る)により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度です。

相続Q&A 435 DV被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例

2023-05-17

Q435

前夫からDV被害を受けていました。

登記簿は誰でも閲覧できるので、住所変更登記をして新住所を前夫に知られてしまうのが不安です。

 

A435

DV被害者等の保護のための措置も法制化されます。

DV防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等が法務局に申出することで、法務局は対象者が載っている登記事項証明書等を発行する際に、現住所に代わる事項(委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体等の住所、法務局の住所など)を記載します。

相続Q&A 434 住所等の変更登記の過料

2023-05-14

Q434

住所等の変更登記を放置すると罰金等が科せられてしまうのでしょうか?

 

A434

5万円以下の過料が科せられてしまう可能性があります。

相続Q&A 433 住所等の変更登記の申告期限

2023-05-11

Q433

令和2年の引越し後、住所変更登記の申告をまだ行っていません。

これも申告義務化の対象になるのでしょうか?

 

A433

義務化の対象となります。

①改正法の施行日②住所等の変更日

どちらか日が早い方から2年以内に変更登記を行わないと過料の対象となります。

相続Q&A 432 住所等の変更登記の申告義務化

2023-05-08

Q432

住所変更登記も義務化されるときいたのですがいつからですか?

 

A432

令和8年4月までに施行されます。

不動産の所有者である登記名義人の氏名や住所などに変更があった(婚姻、転居等)際に行う登記手続きが義務化されます。

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