Q４３５
前夫からDV被害を受けていました。
登記簿は誰でも閲覧できるので、住所変更登記をして新住所を前夫に知られてしまうのが不安です。
A４３５
ＤＶ被害者等の保護のための措置も法制化されます。
ＤＶ防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等が法務局に申出することで、法務局は対象者が載っている登記事項証明書等を発行する際に、現住所に代わる事項（委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体等の住所、法務局の住所など）を記載します。
相続Ｑ＆Ａ ４３５ ＤＶ被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例 | 相続手続・遺言書作成・相続放棄は東久留米司法書士事務所
