Ｑ４９０
相続放棄後に相続債権者への支払を行った場合の評価に関する判例は？
Ａ４９０
最高裁昭和45年6月24日判決は、相続放棄後に相続人が被相続人の債務の一部を支払ったとしても、その支払いが「相続財産を処分した」と評価できない場合には単純承認とみなされないとしました。例えば、家族関係上の事情から債権者と紛争にしたくないために任意に支払ったようなケースです。この判例により、相続放棄後の行動が直ちに承認につながるわけではないことが確認されています。
はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
