Ｑ４８６
相続放棄の熟慮期間（3か月）開始時期に関する重要判例は？
Ａ４８６
最高裁昭和59年4月27日判決は、熟慮期間（3か月）の起算点は「被相続人が死亡した事実および自分が相続人となった事実を知った時」とし、必ずしも“被相続人の死亡時”ではないとしました。
また、相続財産の内容を完全に把握した時を起算点にするわけではなく、相続財産の調査が可能な程度に知り得る状態であれば足りるとしました。
この判断は、借金を後から発見した場合の手続きにも大きな影響を与えている重要判例です。
はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
