Q４３７
すべての土地が相続土地国庫帰属制度の対象となるのでしょうか？
A４３７
国の審査に合格した土地が制度の対象となります。
ただし、以下のような土地は引取対象外となる可能性があります。
①建物がある土地
②担保権（例：抵当権）や賃借権等がある土地
③地元住民等が利用する土地（通路、墓地 等）
④土壌汚染地
⑤境界不明地等の権利関係が曖昧な土地 など
はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
