Ｑ２７５
相続が開始したら、世帯主の変更もしなければなりませんか？
Ａ２７５
相続の開始によって新たに世帯主となる者が明白でない場合には、世帯主の変更をする必要があります。
そのため、世帯主でない者が亡くなった場合には、世帯主の変更は必要ありません。
しかし、以下のような場合には世帯主の変更が必要となります。
ＣＡＳＥ１）
世帯主が父
世帯員が母と子（１５歳以上）
→このような場合に世帯主である父が亡くなると、新たな世帯主が明白ではありません。
そのため、世帯主の変更届を提出する必要があります。
ＣＡＳＥ２）
世帯主が父
世帯員が母
→このような場合に世帯主である父が亡くなると、自動的に母が世帯主となります。
はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
