Q４３１
相続人間で争いがあり、３年以内に相続登記が完了できそうにありません。
この場合にも過料が科せられてしまうのでしょうか？
A４３１
「相続人申告登記」をすることをおすすめいたします。
①不動産の名義人が死亡し、相続が開始したこと
②自分がその相続人であること
を相続登記の申請義務の履行期間内（３年以内）に法務局に申し出れば、申請義務を果たしたものとみなされます。
相続人が複数人いる場合でも、その一部の者から申出することができます。
はじめまして。東久留米司法書士事務所代表司法書士の谷口祐太朗です。
私は、生まれ育ったこの東久留米市が少子高齢化の時代を迎える中で、「法律の専門家として地元の力になりたい」という強い思いを持ち、学生時代から相続法の研究に励んでまいりました。立命館大学大学院で親族・相続法を専門に学んだ後、都内司法書士事務所での勤務・副所長経験を経て、東久留米司法書士事務所を開業いたしました。
これまで相続・決済相談は数百件以上、葬儀社や生命保険会社での「終活・遺言セミナー」「家族信託セミナー」なども多数開催し、「相続に強い司法書士」として活動しております。また、過払い金や債務整理などのご相談も数多くお受けしております。
大切にしているのは、お客様からいただいた「また先生にお願いしたい」という言葉です。相続問題はもちろん、暮らしの中のお困りごとを気軽に相談できる存在として、「東久留米で困ったら、まず東久留米司法書士事務所に」と思っていただけるよう、日々精進してまいります。
